追、米国発の経済暗雲・襲雷
米トランプ政権は鉄鋼・アルミ製品の輸入関税を日本も含め２５％にほぼ決定しており、さらに、自動車関税、全輸入品に対する関税も示唆しており、アメリカと中国、アメリカとカナダの貿易戦争とトランプ政権誕生ですでに世界経済を狂わせてきている。

先のバイデン政権は、当時トランプ１政権下で、新コロナ事態で打撃を受けた経済を回復させる途上だったところに、バイデン大統領誕生祝にバイデン政権が２０２１年に巨額の１．９兆ドル（約２８０兆円／１４８円）の新コロナ経済対策投資を行い、２０２１年１０月にはすでにインフレが顕在化、露制裁前の２０２２年２月のアメリカのインフレ率は７．９％に達していた。

アメリカの大統領は２０００年代に入り、中国に大甘で結果騙されたオバマ大統領も含めろくでもない大統領が続いている。
現在のトランプ政権は、経済の専門家が閣僚や高官におらず、トランプ氏の関税爆弾に対する相手国の報復爆弾、トランプ氏は更なるヒステリック爆弾を投下、世界経済は破壊される危険性を含んでいる。

トランプ経済破壊政権
・やりたい放題、
・スッチャカメッチャカ
・貿易を・経済を弄びお遊びに夢中になっている
・トランプ１政権の後期より最悪で、唯我独尊の専制政治。

カナダに対する鉄鋼・アルミの５０％関税爆弾は、カナダがトランプ政権の関税爆弾に報復すると発表したことから、ヒステリーを起こし、これまで２５％とした関税爆弾を投下前から５０％のMOAB級の爆弾に変更している。
ただ、米国の鉄鋼高炉メーカーのクリーブランド・クリフス社、会長が強烈な日本批判を展開、米国高齢保守層の反日の素顔が垣間見えた。
そのクリフス社が傘下にしているのが、カナダの鉄鋼メーカー「ステルコ」社（２４／７月、２５億ドルで買収）。日本製鉄のＵＳスチール買収にあたり、クリフス社会長は日本に対して暴言の限りを尽くし、クリフス社はステルコ社と共同してＵＳスチールを買収する意向をトランプ政権に伝えている（米国の独禁法違反で買収は不可能）。
カナダのステルコ社から米国に輸出されている鉄鋼製品も５０％の関税がかかることになる。
（米国の鉄鋼メーカー№1は電炉のニューコア／電炉生産のみ、電炉では世界一／年生産量２２００万トン）

２０２２年の生産量（新コロナで例年より少ない）
クリフス　　　　１,６８０万トン
ＵＳスチール　１,４４９万トン
ニューコア　　２,０６０万トン
日本製鉄　　　４,４３７万トン

日本製鉄は高い付加価値の鉄鋼製品を主に米国へ輸出、米国では生産できず、結果、２５％の関税つき価格でアメリカの鉄鋼や機械メーカー、パイプメーカーは購入することになり、トランプが再認可した原油のパイプライン敷設工事（カナダからメキシコ湾岸と東部）も建設費用が暴騰することになる。
なお、トランプ氏が原油の大増産で原油価格を下げ、経済の活力にするとしたが、任命したエネルギー長官はシェールオイル会社のＣＥＯ、バイデン政権が取り崩した原油の備蓄を回復させるとし、回復には５年以上かかり、増産しても原油価格は下がりそうにない。
トランプ２政権は４年間、経済を無茶苦茶にするだけで、保護主義で経済回復させる時間的な余裕はまったくない。

オバマのリーマンショックからの経済回復は、シェールオイル・ガス革命によるものと中国を米国の生産基地にし、低価格商品を大量に輸入したことによるもの。
結果、力を付けた中国が一帯一路軍事覇権戦略により、南シナ海の島嶼を要塞化、世界で米国に対峙、メキシコ湾・カリブ海の米国の庭にも展開して久しい。

３月１２日、トランプ政権は鉄鋼・アルミの全輸入品につき２５％の関税を賦課・執行した。
欧州・ＥＵは報復するとしており、報復宣言したカナダが５０％関税で脅されており、ＥＵが往復すれば、米国が制裁の関税を上乗せ賦課する可能性があり、世界の貿易はスッチャカメッチャカになる。
日本や韓国は米国輸出依存度が直接・間接に大きく、国の超円安政策で暴利を得た輸出企業はこのままだと転落することになる。給与上昇どころではなくなる。
それにしても１２日の日経平均は下がるどころか僅かだが上昇している。
何かがあるのだろうか。

企業物価指数は２０１３年の大規模金融緩和は別にしても、２０２２年３月の露制裁・米欧のインフレ退治の金利高に棹を指し続けた日本國政府の超円安政策により上昇し続け、ここにきて日本國政府は米まで暴騰させ、企業物価をさらに押し上げている。
そうした中で、米トランプ政権が日本に対しても関税爆弾を投下し始めた。

トランプの関税爆弾は、日本を焼き尽くす焼夷爆弾・クラスター爆弾になる可能性もある。
日本は米国製ＰＣ３で迎撃するしかないのだろうか。早期に和製迎撃ミサイルを開発し、近い将来、倭製アイアンドームの構築が望まれる。
日本國は・・奴の政権が長期にわたり続いた結果、防衛兵器まで米国への１００％依存型になっている。先の防衛大臣は愚かだったことから自衛隊の装甲車までフィンランド製のライセンス生産に成り下っている。
日本は最高指令官が長期にわたりダメなことから、韓国製兵器でも安価に導入した方が賢明かもしれない。兵器の開発意欲がケタ違い、技術的にも日本をすでに凌駕している部分も多く、価格は日本製の２／３以下、日本製兵器は機能的には今では並み、価格だけは日本國政府が高価格で引き取り、どこの国も購入しようとしない。