公正取引委員会は、都内の大手ホテルを運営する１５社が客室単価などの内部情報を共有していたことがわかり、不正に価格を引き上げるカルテルにつながり独占禁止法違反にあたるおそれがあるとして、近く警告を出す方針を固めたことが関係者への取材で分かったと報道されている。

警告を受けるのは、
●「ホテルニューオータニ」
●「帝国ホテル東京」、
●「The OkuraTokyo」
などの大手ホテルを運営する１５社。

関係者によると、１５社の営業担当者らは、毎月、都内で開催される会合に参加し、
「客室の稼働率」
「平均単価」、
「将来の客室単価の設定方針」
などの内部情報を共有していたという。

会合は各ホテルの持ち回りで、数十年前から行われていたとみられ、公取委の調査では実際に宿泊料金を一斉に引き上げるなどの行為は確認されなかったが、共有された他社の情報を参考にして宿泊料金を設定していたホテルもあったという。

公取委は、情報共有が今後、不正に価格を引き上げるカルテルにつながり、独占禁止法違反にあたるおそれがあるとして、再発防止を求める警告を出す方針を固め、各社に通知した。

都内のホテルの宿泊料金は新コロナ事態のあと、訪日外国人客の増加などで値上がりが起きていて、宿泊料金が高止まりするなかで公取委は早期の是正が必要と判断したものとみられる。
以上、報道参照

●大手だけではなく地方も料金が異常に高くなっている。インバウンドがあり日本人客からもボッタクリたいのだろう。
インバウンドに関係ない地方の温泉地などは良心的な価格を設定して宣伝すれば、宿泊施設の稼働率も上昇することだろう。行政の支援が必要だろうが、地方では行政にそうしたノウハウがない。