公取委 スマートバリューに立入検査 自治体と結託か ウェブ管理システム
公取委は２日、地方自治体向けのウェブサイト管理システムの受注をめぐり、競合他社の新規参入を妨げた疑いが強まったとして独禁法違反（不公正な取引方法）の疑いで、東証１部上場の「スマートバリュー」（大阪市）と業務提携先の計２社を立ち入り検査した。
専門的な知識がなくてもウェブサイトの管理や更新が簡単にできる「ＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）」は、多くの企業や自治体で導入されている。
２社は、全国の地方自治体に対し、ＣＭＳの仕様書に無償公開されたソフトの利用を認めない旨を盛り込むよう働き掛けた疑いが持たれている。
スマート社は、ＣＭＳに独自開発ソフトを使っており、無償ソフトはセキュリティー上問題があると説明していたとみられる。
複数の自治体が働き掛けに応じ、無償ソフトを利用していた業者が入札などに参加できなかった。
以上、
頭にきたどっかかが公取委にタレ込んだのだろう。
特定事項を入札条件に入れさせ、他社の入札を排除するやり方は、ゴミ焼却施設や上水場などの施設工事に多く見られる。当然、担当局の関係者間や議員さんが介在してのダッチワイフいやマッチポンプ入札。わかっていてもなかなか摘発されないのは力によるものだろうか。
いまや建設事業の超高額案件は、総合評価方式での競争入札となっているが、審査内容や点数を公表する自治体もなくなってきている。また、ゼネコンも賢くなり、お話し合いで1社入札にし、対抗馬さえなくしてしまった。
スマートバリューは、クラウドソリューションの運転情報管理や自治体の情報システム構築を主力としている。
今後、日本がFAX依存度を0にしたデジタル国になるためには、こうした企業が必要ではあろうが、自治体予算は建設予算はあっても一般予算は限られ、足元は厳しい状態が続く。
国も地方も紙切れを発行して食いつないでいるのが現状でもある。
スクロール→
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スマートバリュー |
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連結／百万円 |
19/6期 |
20/6期 |
21/6期 |
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売上高 |
7,743 |
5,958 |
3,446 |
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営業利益 |
320 |
-239 |
-605 |
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経常利益 |
344 |
-223 |
-580 |
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当期利益 |
193 |
32 |
-1,407 |
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総資産 |
4,487 |
4,692 |
2,740 |
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自己資本 |
3,613 |
3,583 |
2,117 |
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資本金 |
959 |
959 |
959 |
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有利子負債 |
--- |
--- |
65 |
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自己資本率 |
80.5% |
76.4% |
77.3% |
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同社の自己資本率は７７．３％と非常に高いが、出資による資本金と資本剰余金の計が２０億円を占め、利益剰余金は３億円に過ぎない。 |
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