米トランプ政権は中国が、米国の対中相互関税率３４％を設定したのに対して報復を発表したことからヒステリックに激怒し１４５％に設定、米国では２０００ドルのスマホが２９００ドル関税がかかり、合計４９００ドルで輸入する事態になった。
　あまりのヒステリーになり、米企業が中国で生産している製品が２．４５倍に、販売価格は２．５～３倍になることから、頭を少し冷やし、スマホなどの関税は撤廃した。米国はｉＰｈｏｎｅからバービー人形まで中国で生産している。
　
トランプ米政権で相互関税をナバロ顧問とともに主導するラトニック商務長官は１１日、スマホや半導体製造装置などの電子関連製品を無関税だと発表した。対象は全世界であり、中国産も含まれる。
ただ、９日には無人島や２０００人の島を地域設定して相互関税をかけるなど、間違いだらけでイイコロカゲンな関税を発効させ、早速、輸入品から一定製品の除外や停止など米国は、米商務省は政策執行機関の呈をなしておらず、イイコロカゲンな関税政策を執行させ続けている。

特に米国はオバマ時代、リーマンショックからの回復を、中国を米国の工場にして安価な商品を販売して消費を回復させ、一方でシェールオイルガス革命を推進、世界最大の原油輸入国が世界最大の生産国になり、輸出までする国に大革命をなした。
その結果、現在の巨額貿易赤字国となっている。中国にとっては巨額貿易黒字を元手に中華思想である一帯一路軍事覇権戦略を強力推進、南シナ海を要塞化、オーストラリアのダーウィン港に９９年間の港湾運営権＝実質租借権を有するまでに、世界中の国にインフラ投資を名目に借金させ、借金の漬物国にして金の支配による覇権を推進、国内では最新兵器による軍事力強化と国際協力もせず独自に宇宙開発・支配へ邁進している。それもこれも米国からの貿易黒字を軍資金にして展開している。

最近、マスク氏のニュースが伝わらなくなった。
トランプはマスク氏の賞味期限が過ぎたと見ているようだ。
関税策主導のナバロと衝突したことが背景にあろうが、トランプ政策の柱になっている自動車関税に反対したとも言われ、トランプから斬られたと見られている。
ただ、マスク自身はこれまでトランプに気に入られようとDOGE（政府高率化省）トップとして政府職員の強制退職勧奨や国連機関などへの拠出ストップ、ドイツやフランスでは政治介入、欧米でテスラ車の不買運動を引き起こし、このままでは消費者相手の商売に限界を生じさせている。
米トランプは民主主義を否定した全体主義を突き進めており、その推進のため独裁色をさらに強めている。１９２３年、狂気・兇器・選民思想・・・誰かさんのソックリさんになってきている。

米国から直近、中国のボーイング工場に納入され、引渡しのため、最終作業のボーイング機をアモイ航空がキャンセルした。それに伴い、ボーイング機はグアム経由で米国へ帰国している。別途、中国の吉祥航空は、米国から納入直前のボーイング機をキャンセルした。
１４５％ショックがボーイング社を直撃している。
それを見越したかのようなトランプのボーイングに対する第６世代次期戦闘機Ｆ４７の開発指名、しかしボーイングは図体が大きくそれでは解決しない。
２年に一度の連邦議会選挙の洗礼・選挙の国・米国、全体主義に突き進むトランプ政権。
共産党一党独裁国の中国、禁断の３期目に突入し独裁化した習近平国家主席の政権
どっちもどっち