米半導体大手インテルは中国の顧客に対し、一部の人工知能（ＡＩ）向け先端半導体について輸出許可が必要になると通知した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１６日報じた。
１５日には米エヌビディアがＡＩ向け半導体「Ｈ２０」を巡り、輸出許可が必要になると米政府から通知があったとし、在庫の減損処理費用として５５億ドルの費用を計上すると明らかにしていた。
ＦＴによると、インテルは先週、
●ＤＲＡＭ帯域幅が計１４００ギガバイト（ＧＢ）／秒以上、
●入出力（Ｉ／Ｏ）帯域幅が１１００ＧＢ/秒以上、
●または、両方の合計が１７００ＧＢ／秒以上
の半導体は、中国への輸出に許可が必要になると顧客に伝えた。
インテルの「ガウディ」シリーズやエヌビディアのＨ２０はこれらの要件をはるかに上回るという。
ＡＭＤの「ＭＩ３０８」も中国へは輸出許可が必要となっている。

「Ｈ２０」は、バイデン政権当時、AI半導体の中国へ輸出規制強化、そのため、NVIDIAは中国輸出向けに計算速度を遅くしたH２０を開発して、バイデン政権の認可をとり輸出していた。
しかし、条約でも何でもかんでも無視するトランプ政権になり、H２０も中国に向けてはその都度輸出許可が必要だと通告したもの。NVIDIAは２０２４年、H２０を１２０～１５０億ドル中国へ輸出していた。