新潟に拠点をおく、「ニコハウス(株)」が自己破産申請の準備に入ったことが判明した。
負債総額は約5.5億円。
以下要約して表にしました。
新潟に拠点をおく、「ニコハウス(株)」が自己破産申請の準備に入ったことが判明した。
負債総額は約5.5億円。
以下要約して表にしました。
倒産要約版 JC-NET版 |
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1 |
破綻企業名 |
ニコハウス(株) |
2 |
本社地 |
新潟市江南区天野1-25-15 |
3 |
代表 |
青柳博 |
4 |
創業 |
2013年 |
5 |
設立 |
2014年6月. |
6 |
資本金 |
300万円 |
7 |
業種 |
木造住建築工事業 |
8 |
詳細 |
ローコスト注文住宅、建売、不動産売買・仲介業 |
9 |
売上高 |
2019年9月期、約6.5億円 |
10 |
破綻 |
2025年5月15日. |
事業停止/自己破産申請の準備中 |
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11 |
委託弁護士 |
石山正彦弁護士(新潟みなと法律事務所)ほか |
電話:025-225-7220 |
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12 |
裁判所 |
未定 |
13 |
負債額 |
約5.5億円 |
14 |
破綻事由 |
同社はローコストの注文住宅建築業者。建売やリフォームも手がけ、不動産売買・仲介も業としていた。順当に業績を伸ばしていたが、今般の新コロナ事態で住宅の新築需要が激減、同社の受注も減少し、業績が悪化する中、建築資材の高騰などから採算性も悪化し、赤字が続き、債務超過から資金繰りも悪化し、今回の事態に至った。 追、政府は日本経済のためと称して、超円安政策を取り続けているが、木材価格をリードする米国材は米国では新コロナ前に戻っている。しかし、超円安政策を続ける日本だけは高止まりさせている。財界主導の政府は外需中心主義、国民は内需主義だが、GDPの過半を占める消費、給与を上げぬことには、消費高齢化が進むなか日本國の経済成長はない。過去、30年がそれを証明しており、この間、日本政府は日本國を没落させ続けている。 |
新築住宅着工戸数 暦年推移/国交省版 |
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着工総数 |
注文住宅 |
貸家 |
分譲M |
1990年 |
1,707,109 |
486,527 |
806,097 |
238,600 |
2000年 |
1,229,843 |
451,522 |
421,332 |
217,703 |
2005年 |
1,236,175 |
353,267 |
504,294 |
229,352 |
2006年 |
1,290,391 |
358,519 |
543,463 |
238,614 |
2007年 |
1,060,741 |
314,865 |
441,733 |
168,918 |
2008年 |
1,093,519 |
318,511 |
464,851 |
182,555 |
2009年 |
788,410 |
284,631 |
321,470 |
76,678 |
2011年 |
834,117 |
305,626 |
285,832 |
116,755 |
2015年 |
909,299 |
283,366 |
378,718 |
115,652 |
2020年 |
815,340 |
261,088 |
306,753 |
107,884 |
2024年 |
792,098 |
218,132 |
342,044 |
102,427 |
前年比 |
-3.4% |
-2.8% |
-0.5% |
-5.1% |
2010年比 |
-2.6% |
-28.5% |
14.8% |
13.1% |
2000年比 |
-35.6% |
-51.7% |
-18.8% |
-53.0% |
1990年比 |
-53.6% |
-55.2% |
-57.6% |
-57.1% |