7月20日投開票の参院選、有権者が問われる“冷静なまなざし”

7月20日に参院選の投開票を控え、各政党・候補者による訴えが最終盤に差し掛かっている。今回の選挙では、既存政党に加えて新興の保守政党「参政党」がSNS世代などを中心に支持を広げており、にわかに注目を集めている。

一方で、ネット上では「危険な思想」「極端な主張」などと批判の声も上がっており、こうした政党や候補者の“存在そのもの”を否定するような議論も少なくない。しかし、民主主義の原則に照らせば、こうした視点には慎重さが求められる。

「左にれいわがいるように、右に参政党がいてもいい。支持するかどうかは別として、多様な意見が存在すること自体は健全だと思う」。そう語るのは、有権者の一人。SNS上でも同様の冷静な声がじわじわと広がりを見せている。

今回の選挙で問われているのは、単なる政策や立場の違いではなく、有権者一人ひとりの「成熟度」かもしれない。たとえ過激に見える発言であっても、それが法のもとに公正に発信され、選挙で支持を集めるのなら、その存在は民主的なプロセスの一部として認められるべきだ。

極端な不安を煽る手法は、右にも左にも存在する。大切なのは「誰が言ったか」ではなく、「何を言い、どう行動したか」。政党や候補者が議席を得た後、実際の活動を通じて評価されることが本来あるべき政治の姿だ。

2日後に迫った参院選。候補者の表面だけで判断せず、その中身を見極める――そんな静かな視線こそ、民主主義の強さを支える。