小泉時代から何でもかんでも自由化を善とした時代を創出、水道事業も自由化の神に押され２００６年にフランス系のヴェオリア社が広島市などの事業を取得し、最近では県単位で事業を売りに出している。日本では完全民営化ではなく、民間企業が自治体の管轄下に置かれるコンセッション方式となっているが、施設を自治体が所有し、管理運営事業を民間企業が行うタイプとなっている。
宮城県は、上水下水一体官民連携運営事業の運営権者として３事業９個別事業を２０２４年４月から２０年間、１０億円でメタグループに売却している。水道料金等の事業収受規模は１２７５億円に達する。

参政党が問題にしている外資に売却としたとする点は、数十ヶ国に水環境事業で進出しているフランスのコングロマリットのヴェオリア社が出資企業の２番目に名が掲載されている。
１番目掲載は最近、全国で水道場改修事業や環境事業の受注で取りまくっているが、当事業も筆頭はメタウォーターとなっている。

自治体のメリットとしては、委託することで管理運営の業務が大幅に削減され、業務の簡素化が図れることにある。
ただ、水道水の安全、不正が大企業でも発生し続けている現代にあり、問題が事業者内で隠蔽される可能性は否定できない。
また、事業委託する自治体の検査体制も事業者任せになっており、利益追求の性悪説の企業にあり、安全面を担保できない。

官庁直轄では首切りの人員削減は実質できないが、民間に事業を委託すれば、民間は利益加減により大規模リストラを行う。また、リストラを行えるように従業員の派遣社員化が進む。

現在の水道事業は、従業員の報酬、水道事業は人口減少や過疎化、改修投資の問題もあり近隣市町村が組合を作り運営している。
しかし、従業員は準公務員として公務員の報酬体系に則っている。しかも公務員の退職金は３０年以上勤務では数千万円におよび、水道行政の財政を圧迫する要因ともなっている。

民営化すれば、こうした負担から逃れることができるものの、一方で、国富の観点からみれば派遣社員で主たる社員が構成され、低賃金労働となり消費は縮小、日本国の国富のための経済からは大きく後退することになる。

バブル崩壊以降、工場閉鎖や非正規雇用の拡大により、人件費・労務費は大企業にあっては売上高の１割前後まで下がっており、２５年間賃金を上げぬが美徳、株主還元が最優先策になり、最近では政府の超円安政策による物価高によって日本国民の従業員の実質賃金はマイナスが続き、国富どころか国貧問題に突き当たっている。

水道問題は、法で事業の民間解放を進めており、参政党が言うように水道の安全が担保されなくなる危険性が高く、法により上下水道の水質管理を地域ごとに月１回の公表を義務付けるべきではないだろうか。

水道水・地下水・河川のPFAS問題(含有の消火剤・洗浄剤による河川・地下水汚染問題、・フッ素コーティング工場の廃液・材の杜撰管理)も発見され続けている。日米の軍基地・半導体工場、PFAS使用した工場および地域周辺などで高い数値が検出されている。
宮城県でも名取市の地下水で多量のPFASが検出されている。

PFAS水道水問題
戦後に設置された軍基地などで河川・地下水などで問題発覚。
日本も基準量が最近設けられたものの罰則規定もなく、環境団体の追及により全国で汚染が発覚しているものの、処理だけに終わっている。
デュポン社のワシントン工場では従業員や地域住民６９０００人を対象に追跡調査が行われ、血液検査では米国の平均値の４０倍のPFASを検出、関連が濃いとみられる病名が多数報告されている。

水道水の安全面からは、水道事業は国営、現行自治体組合方式、外資大手、日本企業の順。日本企業は政府や省庁・ド官僚たちと癒着しており、公表しない隠蔽体質が蔓延っている。これまでに日本の上場大手製造業企業で不正をしていない会社は数えるほどしかない。

外資の場合は、水道事業を各国で展開している世界大手ならば、安全問題が発覚すれば、世界で株価が下落することから、経営陣は株主から更迭されることが前提、経営陣段階での情報不正はない。問題が生じた場合、経営陣の刑事罰も重く、責任を取らせない裁判所がある日本の企業より安全。

日本の人口は４０年後には現在から４千万人減少する。水道行政についても国土強靭化、時間のゆとりはない。

国民は、旧態の権力欲かつ利益誘導式の政党ではなく、一度、国政を、国民・維新・参政党・れいわのヤル気のある４党に政権を委ねてみたらいかがだろうか。

総務省の発表値によれば、米含む生鮮を除く食品は、５月、前年同月比７．７％も上昇している。こんな国今やどこにもない。
生鮮に類する米は１０１％上昇、生鮮食品全体では▲０．１％減少、生活必需の食料品全体では６．５％上昇している。熱中症で死にそうな電気代も１１．３％も上昇している。

早期梅雨明けにより、農作物が高熱で育成不良も多発、スーパーではすでに値上がっている野菜類も出てきている。

現政権が生活補填のためバラまくのならば、対象を１０００万円以下に制限し、最低でも７万円が必要ではないだろうか。超円安を続け物価を上げ続け、便乗値上げに警鐘も鳴らさず、消費税をボッタ喰り続ける政府から少しだけ払い戻しして貰うだけのことだ。