倒産要約版　JC-NET版

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破綻企業名

（株）タカノブ

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本社地

徳島県阿南市辰己町１－２６

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代表

高延良孝

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創業

１９５３年

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設立

１９６３年１月.

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資本金

１０００万円

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業種

建具製造

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詳細

フラッシュドアなどの建具製造

工務店等建築業者から受注

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売上高

２０１２年１月期、約１０億円

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破綻

２０２５年６月２６日.

　破産手続きの開始決定

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破産管財人

野々木靖人弁護士（大道晋法律事務所)

　電話：０８８－６５４－５６３０

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裁判所

徳島地方裁判所

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報告説明集会

２０２５年９月２９日(火)午前１０時。

場所など詳細は破産管財人まで

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負債額

約３．５億円

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破綻事由

同社は建具製造会社、地域の工務店等から受注していた。しかし、東京一極集中政策が進み、かろうじてUSJ効果で大阪は生き残っているものの、政府が国内循環経済を放棄、疎かにして２５年を経過、地方は衰退が進み、建築需要も減少の一途となっている。全国津々浦々に対する巨額の国土強靭化政策投資も集票マシンの土木業界向けが中心、同社は受注不振が続き赤字散発、今般の新コロナ事態では資材の木材や化粧合板価格や電力が高騰、競争激化で価格転嫁も限られ、同社は採算性をさらに悪化させ、債務超過に陥り、資金繰りに窮する事態が続き、昨年末までに事業停止、社有不動産を売却して負債を軽減し、今回の破産申請となっていた。

追、徳島県は江戸時代から杉や檜の産地として知られ、製材や建具製造業が盛ん、フラッシュドア最大手のニホンフラッシュも徳島県に本社がある。

以前から、地方分権が叫ばれているが、ほとんどの自治体の首長にその管理能力はなく、首長の選挙対策用にバラ撒かれている。１０％消費税のうち、地方消費税分(２．２％)と国収入消費税からの地方交付金向けも含め、１０％の消費税のうち３．７％が地方の消費税収入になっており、物価高で国民から巻き上げた消費税は、地方でも使い放題となっている。

２０１４年からの国土強靭化策は５年ごとに検証公表もなされないまま、遅々として進まず、２０２６年から再々延長されている。小泉政権の力で正当化した日本売却は今に続いているが、一方で、内需中心の循環経済が求められて久しい。日本國はかつての民主党政権も含め極悪政治が続いているようだ。

日本のGDP (名目)／IMF版 視覚錯覚

超円安策による水膨れGDPとドル換算GDPの実態

兆円

百億ドル

2000年

535

496

2010年

505

576

2015年

538

444

2020年

539

505

2022年

560

426

2024年

609

402

　2000年比

13.8%

-19.0%

　2010年比

20.6%

-30.2%