アイコン 追、(株)TAF(長崎)/破産開始決定 木造建築業 倒産要約版 


長崎に拠点をおく、「(株)TAF」の破産開始決定の続報です。

負債総額は約1.8億円。

以下要約して表にしました。

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倒産要約版 JC-NET

1

破綻企業名

()TAF  タフ

2

本社地

長崎市古賀町1018-1

3

代表

田中清隆

4

創業

1973年.

5

設立

1978年7月.

6

資本金

1000万円

7

業種

木造建築業

8

詳細

住宅新築工事、マンションリフォーム

建具・家具販売

個人や工務店から受注

9

売上高

2016年3月期、約6.5億円

10

破綻 1/2

2025年7月1日.

 事業停止/自己破産申請の準備中

11

委託弁護士

植木博路弁護士(ALAWGOODLOOP長崎)

 電話:095-895-7532

12

破綻 2/2

2025年7月8日.

 破産手続きの開始決定

13

破産管財人

福﨑博孝弁護士(ふくざき法律事務所)

 電話:095-824-8186

14

裁判所

長崎地方裁判所

15

事件番号

令和7年()第150号

16

報告説明集会

2025年10月15日()午前10時30分。

場所など詳細は破産管財人まで

17

負債額

約1.8億円

18

破綻事由

同社は木造建築工事会社、マンションなどの内装リフォームも手掛けていた。新コロナ事態で木材や建築資材が高騰、同社は採算性も悪化させ赤字から債務超過に陥っていた。資金繰りにも窮し、今回の事態に至った。

 

住宅を購入する個人の賃金は、物価高騰のおりでも、米国では実質でも増加し続けている。一方、日本は政府どころか連合やほかの政党も財界の言いなりになり腑抜け、大手企業が空前の利益を出しているにもかかわらず賃金上昇を抑え続けてきた結果、国貧国になり下げてしまい、今になって慌てて賃金を上昇させようとしているが、トランプ合衆国から関税爆弾を落とされ、財界がすでに委縮してきている。住宅価格の高騰を賃金が上がる米国と賃金が上がらず物価日宇島を続けさせる日本では米国の木材価格上昇より、日本の木材価格の上昇は、所得が伸びない個人の住宅投資に与える影響は計り知れなく大きい。

結果、日本の住宅着工件数は減少し続けている。

日本國に対する財界主導の政策の政権と財界の責任は富士山よりエベレストより大きく高い。

普通の国民が普通に家を購入できる水準まで賃金を上昇させなければ、さらに住宅産業(住宅建築業、建築木材・資材、住設機器、インテリア、工務店、施工人などの市場)は大きく縮小し続けることになる。

木材価格(米シカゴ先物相場)ほか

Lumber (USD/1000 board feet) /国際価格の指標商品

各月末

ドル相場

対ドル円

円換算値

19/12.

403

109.4

44,088

20/6.

448

107.0

47,936

20/12.

873

103.5

90,356

21/5/3.

1,686

109.0

183,774

21/6.

756

110.2

83,311

21/12.

1,147

114.9

131,790

22/5/30.

623

127.2

79,246

22/6.

657

110.2

72,401

22/12.

496

141.0

69,936

23/6.

544

144.3

78,499

23/12.

572

141.0

80,652

24/6.

450

160.7

72,315

24/12.

541

157.1

84,991

25/3.

620

149.8

92,876

25/5.

591

144.0

85,104

25/6..

628

143.5

90,118

 対19/12.

55.8%

31.2%

104.4%

 対24/6.

39.6%

-10.7%

24.6%

19/12は新コロナ前のデータとして掲載

 

日本國の国貧化は・・奴の小泉政権からすべてが始まった。

現在のトランプ人気も当時の小泉人気も全くの同類、その打ち上げ花火に国民を歓喜させる洗脳力だけに長け、あとは力で捻じ伏せ、政治を弄ぶ。

住宅着工戸数/国交省版

 

総戸数

注文住宅

貸家

分譲M

戸分譲

(1990年度)

1,665,367

474,375

767,246

247,968

131,204

2000年度

1,213,157

437,789

418,200

218,311

125,694

2005年度

1,249,366

352,577

517,999

230,674

137,815

2015年度

920,537

284,441

383,678

118,432

126,235

2020年度

812,164

263,097

303,018

108,188

129,351

2021年度

865,909

281,279

330,752

102,762

144,124

2022年度

860,828

248,132

347,427

113,900

144,321

2023年度

800,226

219,633

340,431

100,241

133,618

2024年度

816,018

223,079

356,893

105,227

122,319

 2000年度比

-32.7%

-49.0%

-14.7%

-51.8%

-2.7%

 2000年度構成

100.0%

36.1%

34.5%

18.0%

10.4%

 2024年度構成

100.0%

27.3%

43.7%

12.9%

15.0%

 2000と戸数比

-397,139

-214,710

-61,307

-113,084

-3,375

 

 

[ 2025年7月24日 ]
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