アイコン ゼネコン再編「麻生」台風の目になるか 日特+大豊+若築+α 4/4

Posted:[ 2025年11月17日 ]

麻生太郎元首相、元石炭財閥の麻生家の家業の政治部門は太郎氏が、実業部門は太郎氏実弟の泰氏が承継し、石炭から病院、情報、スーパー、建設事業などのほか、各種専門学校、学校法人(麻生塾が(株)麻生の30.36%の筆頭株主)を運営する地方のコングロマリット、(株)麻生は持株会社的存在。現在は太郎氏の甥(泰氏の子息)が経営にあたっている。

この甥の巌氏はドワンゴの役員として登場して一躍時の人となったことがあった。安倍氏の後見人でもあった麻生元首相の甥、安倍氏・安倍首相がドワンゴのネットTV「ニコニコ動画」に出演し、ドワンゴ株が急上昇した立役者となっていた。
巌氏は(株)麻生の社長となり、最近の9年、子会社設立や企業買収へ動き、これまでに多くの企業を傘下に納めてきている。

 



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スクロール→

()麻生の関係会社

 

連結会社

持分適用

合計

増加数

2016年3月期

57

16

73

 

2020年3月期

71

18

89

16

2025年3月期

91

20

111

22

 

ここでは、ゼネコン3社の経営統合の可能性を見てみる。

2社はすでに連結子会社、1社は持分適用であるが、うち1社は買い増し続けており、連結化する可能性も高い。

 

↓連結や持分の上場ゼネコン3社の営業利益率が低いにもかかわらず、経常利益率が高いのは(株)麻生の底力だろう。


スクロール→

()麻生. 決算推移 20253月期まで

連結業績推移 /百万円

  

売上高

経常利益

経利率

当期利益

2015/3

146,516

11,339

7.7%

4,751

16/3

141,760

8,880

6.3%

4,008

17/3

150,331

10,857

7.2%

4,752

18/3

156,027

12,547

8.0%

7,823

19/3

198,074

9,166

4.6%

6,141

20/3

231,210

12,973

5.6%

4,047

21/3

227,760

18,758

8.2%

8,927

22/3

192,630

18,306

9.5%

14,983

23/3

338,445

22,859

6.8%

10,491

24/3

395,750

30,606

7.7%

19,584

25/3

391,441

33,736

8.6%

21,133

 前期比

-1.1%

10.2%

 

7.9%

 


スクロール→

25/3基準

売上高

営業利益

経常利益

経利率

当期利益

日特建設

67,216

3,679

3,764

5.6%

2,408

大豊建設

143,394

5,533

5,204

3.6%

3,691

 うち森本組

38,978

 

1,944

5.0%

 

若築建設

86,462

5,220

5,228

6.0%

3,690

 うち持分

33,547

2,025

2,028

6.0%

1,432

3社合計

297,072

14,432

14,196

 

9,789

 若築持分率は38.8%で計算

3社持分計

244,157

11,237

10,996

4.5%

7,531

 単純構成率

62.4%

 

32.6%

 

35.6%

 

 ()麻生の建設の関係子会社 


スクロール→

 

持株比率

関係

年月

日特建設

58.1%

連結子会社

2018年10月.

大豊建設

50.4%

連結子会社

2022年3月.

 (森本組は完全子会社

(20223).

若築建設

38.8%

持分適用会社

2022年3月.

若築は22年3月期から持分適用(20.0%)、その後も買い続け、現在は38.8%。

別途、大豊建設と富士ピー・エスとは2025年6月業務提携。富士ピー・エスは太平洋セメントが17.8%の筆頭株主、だが本社は麻生と同じ福岡、組織はプロパー色。25/3期の売上高は337億円、うちPC構造物工事を166億円売り上げており、(株)麻生の直系(株)麻生セメントとの取引拡大を将来的に狙う布石の可能性もある。

麻生セメントは、日本のセメント業界が統合合併を繰り返したものの、独立したままだったが、2004年にフランスのラファージと経営統合、しかし、メリットなしで2013年に統合関係解消、石灰の山を有しセメントを自社生産・卸販売している。ただ、24年12月期の売上高は203億円(営業利益16億円)にとどまる。22年期は154億円(営業赤字▲40億円)だったことから、それ以降、大豊建設や若築建設に対し「麻生セメント」の使用を拡大させているものと見られる。しかし、セメントメーカーとしてまだまだ足りない。PC等コンクリ二次製品のヤマウ(6.6%で2位)やヤマックス(6.8%で2位)にも資本参加している。

 

↓麻生傘下の3ゼネコンの工事区分
若築建設は渋沢栄一が相談役就任時は若松築港、麻生炭鉱を含む筑豊の石炭の積出港として若松港を整備のため設立された経緯がある。国営八幡製鉄所(現日本製鉄)への石炭供給、石炭は富国強兵、日露戦争の蒸気機関のエネルギー源として、同社は日露戦を勝利に導いた立役者の1社でもある。ただ、1996年の石橋産業事件ではその存在を世に知らしめた。

↓建築は大豊建設の建築部門と傘下の森本組に若築の建築部門の売上高が計上される。ここでは、日特建設は基礎地盤改良や法面工事などの工事に特化しているが、総じて国内土木工事として位置づけしている。
 
(株)麻生は海外子会社を10社(うち9社特定子会社)有している。インドネシアでは特定子会社が建設事業を営み、一部を日特建設へ発注している(日特で海外工事の表記がないため全売上高を国内土木工事として取り扱っている)。

(株)麻生は3社に対して自社セメントを納入するために関係会社化したわけではあるまい。それぞれ利益が出ていれば、3社を経営統合させる必要もないだろうが、受注環境が悪化した場合はわからない。
また、麻生巌代表は一時ドワンゴの役員になっていた人、実父、泰氏の固め固めの拡大策とは異なり、叔父譲りの積極的な拡大策を取っており、近々、3社および関連会社をまとめて経営統合させる可能性もある。
何れにしろ誰かさんの目が黒いうちまでがチャンスだろう。あと15年は現役の国会議員であり続ける可能性が高い。いつになったら息子さんに禅譲するのだろうか。


スクロール→

()麻生傘下の3ゼネコンの工事区分集計 25/3期基準

日特建設

国内土木(換算)  

 基礎地盤改良

25,048

39.9%

 法面

30,798

49.0%

 補修

6,982

11.1%

小計

62,828

100.0%

大豊建設

国内土木

60,111

43.3%

国内建築

67,207

48.5%

海外土木

10,682

7.7%

海外建築

693

0.5%

小計

138,693

100.0%

若築建設

海上土木

27,434

33.4%

陸上土木

27,313

33.2%

国内建築

27,485

33.4%

小計

82,232

100.0%

合計

国内陸上土木

150,252

53.0%

国内海上土木

27,434

9.7%

国内建築

94,692

33.4%

海外土木

10,682

3.8%

海外建築

693

0.2%

合計

283,753

100.0%

   日特・大豊は連結、若築は個別/その他の売上高は除外

   単位は百万円

 


 


スクロール→

()麻生の主要株主、2025年3月末現在

株主

 

(千株)

割合

学校法人麻生塾

飯塚市

937.4

30.36

麻生 泰

飯塚市

166.0

5.38

麻生 太郎

飯塚市

154.3

5.00

麻生 巌

飯塚市

123.2

3.99

()小澤

和歌山市

105.0

3.40

麻生 健

渋谷区

100.7

3.26

麻生興産

福岡市

97.0

3.14

西日本シティ銀行

福岡市

80.0

2.59

福岡銀行

福岡市

80.0

2.59

三井住友信託銀行

千代田区

80.0

2.59

1923.7

62.31

 

 


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