2月8日投開票の衆院選は、序盤から異例の様相を呈している。高市首相の圧倒的な個人人気を前面に押し出す自民党と、立憲民主党と公明党が電撃的に結成した「中道改革連合」。さらに、その狭間で第3勢力が存在感を強め、日本の政治地図は大きく揺れ動いている。

最大の特徴は、自民党が今回の選挙を事実上の「高市首相選択選挙」に位置付けている点だ。自民党の支持率が35％にとどまる一方で、高市首相個人の支持率は69％と突出している。この乖離を埋めるため、党は政党選択ではなく、首相個人を選ばせる「大統領選型」の戦い方に舵を切った。高市首相が繰り返す「私を選んで」という訴えは、党の不祥事や物価高への不満を、個人の突破力と期待感で上書きする狙いがある。

一方、野党側の切り札として誕生した中道改革連合は、構造的な弱点を抱える。立憲民主党を支える労働組合と、公明党を支える創価学会という支持基盤の違いは大きく、短期間での融合は容易ではない。現場から聞こえる「張り合いがない」という声は、共通の敵である自民党はあっても、政策ビジョンや運動スタイルが十分に共有できていない現実を映し出す。結党が公示直前だったこともあり、有権者に「この連合は何を目指すのか」という輪郭が伝わり切っていない。

こうした二大勢力の陰で、第3極の動きも活発化している。参政党は地方議員ネットワークを背景に、草の根の地上戦で支持を広げ、2桁議席をうかがう勢いを見せる。一方、国民民主党は「手取りを増やす」という看板政策が他党の減税公約に埋没し、「この党でなければならない理由」を打ち出しきれずにいる。二大勢力の対立が激化するほど、中間に位置する政党が埋没しやすいという政治の構図が、今回も当てはまりつつある。

情勢調査では、小選挙区で約3割が態度を保留している。高市内閣への高評価が実績への信頼として固まるのか、それとも単なる期待感にとどまるのか。入場券配布の遅れなど投票環境の混乱も含め、後半戦での一押しが結果を左右する可能性は高い。今回の衆院選は、単なる議席争いではなく、日本政治の進路そのものを問う選挙となりそうだ。