長崎県土木部　中村康博技官

長崎県が令和７年３月１８日に発注した
浦上ダム建設工事（貯水池掘削工1工区）。
• 発注機関：長崎県 長崎振興局
• 入札方式：一般競争入札
• 入札日：2025年3月18日
• 予定価格：1,803,678,000円
• 入札結果：1,825,321,300円
• 落札者：西海建設・黒瀬建設・田浦組 特定建設工事共同企業体
金額は約18億円規模（消費税入れると約２０億円）。
地方の公共工事としては、決して小さくない大型案件だ。
しかし、この入札をめぐり、ある疑問がささやかれている。

「一般競争入札」なのに実質1社（西海建設）？

制度上は一般競争入札に見せかけている。
しかし、実際の参加条件を見ると、
• 過去の施工実績
• 売上規模
• 技術者配置要件
などを満たせる企業は、長崎県内では西海建設だけである。
その結果、実質的に受注可能なのは西海建設のみという驚愕の事実である。
という構図になり、形式は一般競争入札でも、実態は“1社入札”ではないか、官製談合という指摘が出ている。
共同企業体（JV）とはいえ、主導企業が決まっている入札構造ならば、競争性が十分に担保されているのかという疑問が残る。
なぜ18億円を1工区で発注したのか
もう一つの疑問は、発注の分割方法だ。
公共工事では、
• 地元企業の参入機会確保
• 競争性の確保
• リスク分散
などの理由から、
工区を分割して発注するケースも少なくない。
仮にこの18億円の工事を
• 6億円 × 3工区
のように分割していれば、
より多くの県内企業が参加できた可能性もある。
それでもなお、1工区の大型案件として発注された理由は何だったのか。
発注後の人事
さらに、入札後に
当時の長崎振興局土木部部長から県土木部技官へ栄転した
という人事もあり、
「論功行賞ではないか」
といった声まで出ているという。
もちろん、人事異動は行政の通常業務でもあり、
これだけで不正を断定することはできない。
しかし、
• 大型公共工事
• 競争性の疑問
• 発注後の人事
こうした要素が重なると、
透明性の説明が求められるのは当然だろう。
公共工事に必要なのは「疑われない仕組み」
公共工事は税金で行われる。
だからこそ重要なのは
• 競争性
• 透明性
• 説明責任
である。
もし今回の入札が、
制度上も実態上も問題がないのなら、
なぜ1工区だったのか
参加可能企業は何社あったのか
こうした情報を明確に示すことで、疑念は簡単に払拭できるはずだ。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次