【経済ミニコラム】今春、関西の入社式は高揚感に包まれた。帝国データバンクの調査によれば、企業の約7割が初任給を引き上げ、平均増額幅は9,462円と1万円に迫る勢いだ。この「大幅引き上げ」の常態化は、若年層の可処分所得を増やし、消費活性化や優秀な人材の確保につながる大きなメリットがある。一方で、深刻なデメリットも無視できない。既存社員との給与バランスが崩れる「逆転現象」による士気低下や、人件費高騰を価格転嫁できない中小企業の経営圧迫だ。「攻めの採用」が、将来の「経営の重荷」に転じる懸念は拭えない。賃上げを単なる一時しのぎにせず、生産性向上に直結させる構造改革こそが、新年度の企業に課された真の命題である。