【経済ミニコラム】建設業界で異例の賃上げラッシュが止まらない。大手ゼネコン各社は今春、月額数万円規模のベースアップを相次ぎ決断した。背景には「２０２４年問題」に伴う深刻な若手離職への危機感がある。だが、この大盤振る舞いは資材高騰にあえぐ中小零細との格差を広げかねない。人件費の転嫁が遅れれば二極化は加速する。真の処遇改善には、業界全体の構造改革が急務だ。