１、イラン戦争と人工知能・生成半導体
イラン戦争は戦術立案などでもAIが注目される初めての戦争となっている。イラン戦争による原油高によるインフレによる経済低迷が心配される中、関係する軍需産業とともにAI関連株は独歩高となっている。

米上場の半導体大手３０社の株価指数であるSOX指数は、１年間で倍以上に高騰。これまでに生成AIブームからそのソフトを動かすAI半導体が脚光を浴び、その計算速度が飛躍的に上昇、米メガテック間で巨大データセンターブームが生じ、AI半導体の製造が需要に追い付かず、高騰どころか暴騰、安値圏に放置されていた既存半導体まで品薄状態となり高騰している。
AI半導体の代表格が市場の８割以上を持つNVIDIA、ファブレスメーカーであり、製造はGPU半導体製造および韓国のSKハイニックス製のHBM+SSDを実装したAI半導体を、台湾のTSMCが担当、NVIDIAから受注して、AI半導体を実装したサーバー組立を台湾の鴻海が請け負っている。

２、驚異のアンソロピック「クロード・ミトス」とトランプ
イランへの奇襲攻撃をクラウド上で調査・立案・攻撃の日時まで提供されたとされるアンソロピックがフリー提供した人工知能「Claude」、米国防相が正式に契約しようとしたところ、アンソロピックは戦争への利用を想定しておらず拒否、トランプが激怒、政府機関との取引を一切禁止した。
アンソロピックは新型モデル「クロード・ミトス」をMSやグーグルなど一部の大手IT企業に提供、その結果、過去２７年間発見されなかったOSの瑕疵が見つかる偉業を達成。しかし、すべてのソフトでその脆弱性が超高速で見つけられ、ハッカーがそれを利用すれば、容易に脆弱性部分を利用して相手のサーバーへ侵入が可能となり、その脅威に大騒動となっている。

アンソロピック社はOpenAIの元研究者の兄妹＋１人で独立創業した経緯があり、技術力は折り紙付き。
米国防省にも保守系でトランプ支援者のAI会社パランティア社が２００４年からCIA直系のキャピタル会社から資本参加(米公認ハッキング会社)を得て、国防総省とも契約、CEOはトランプへの巨額献金者としても知られている。ただ、AI利用の目的も異なりアンソロピックの人工知能には遠く及ばない。

直近、トランプは「ミトス」の性能に、アンソロピックに対しての国防脅威や政府機関の契約不可措置を撤回して、再度アンソロピックに対して政府と契約するように要請するという。
当然、トランプは行き詰ったイラン戦争をマーテル教のミトス神に委ねるものになろうが、TACO虎、毎日何回もSNSで発信し、朝書いたSNSを高齢でボケボケたのか、夕・夜には全く異なる発信を行い、仏マクロンからSNSや言動につき「少し静かにすべきだ」と注文を付けられる始末。
当然、すべての言動がトラップにとって、政治や外交などではなく、自己満足のゲームであり、ゲームが想定通り進まず、イラン戦争ではイライラし続けているもの。バチカンの教皇とも喧嘩する始末。トランプシンパのメローニ伊首相も奇襲攻撃のイラン戦争も反対、教皇批判にも激怒し、トランプはお友達も減少させ続けている。米大統領という権力で神様同様何でも可能と思っているようだ。

３、台湾の３月の輸出受注６５．９％急増、ＡＩ需要加速、TSMCの好決算
台湾の３月の輸出受注は前年同月比６５．９％増の９１１億２０００万ドルとなり、過去最高を記録した。
主な輸出増加品目は通信機器が１２０．９％増、電子機器が７３．７％増。
地域別では、中国からの受注が４５．７％増加し、春節の２月の▲０．２％減⁠からプラスに転じた。米国からの受注は、２⁠月の４５．１％増に続き、７６．４％とさらに増加している。欧州は４５．２％増、日本が３２．９％増と⁠なっている。

TSMCの１～３月期は好決算
輸出の売上高がほとんどのTSMCの１～３月期決算は、売上高は前年同期比３５％増の１兆１３４０億台湾ドル（約５．３兆円）、営業利益は６５９０億台湾ドル（約３．１兆円）、純利益は５８%増の５７２５億台湾ドル（約２．７兆円）と好調だった。
粗利益率が６６．２％と前期の６２．３％から上昇し過去最高を更新した。営業利益率も５８．１％と前期の５４．０％から上昇した。設備投資額は１１１億米ドル（約１．７兆円）だった。

４、NVIDIAサプライヤの勝宏科技　香港上場、発行価格の６０％高
中国市場に上昇している勝宏科技(中国恵州)は、２１日香港市場にも重複上場し、２６億米ドル(約４１００億円)を調達した。株価は２０９．８８香港ドルで新株発行され、取引序盤に３３６．２０香港ドルまで上昇した。「コーナーストーン」投資家３７社が新株発行の約９億９７００万米ドル分を引き受けている。３７社の投資家のなかにはジャック・マー（馬雲）氏支援の雲鋒基金やモルガン・スタンレー、ヒルハウス・インベストメント、韓国ミレーアセット証券が含まれている。
勝宏科技は、精密プリント基板の開発、生産、販売メーカー、技術力が高く、NVIDIAのサプライヤとして脚光を浴びている。同社のプリント基板はパソコン、航空宇宙、自動車電子、通信、消費電子、家電製品、IOT、医療機器などの分野に幅広く使用されている。

２０００年代に入り小泉らが米国から言われるがままに日本の半導体産業を潰す役割を担い、今ではNVIDIAのサプライヤとしても日本企業の名は上がってこない。
めでたい日本國政府は今になって税金を何兆圓も投下してラピダスを作らせたが、半導体産業が廃れた日本に販売先もなく、会社設立当初から問題のまま工場を完成させたものの今になっても営業問題は解決していない。

５、躍進し続ける中国の人口知能

国家政策でAI半導体人材を育成してきた１４億人の中国にあり、米国に２年遅れで「DeepSeek」が登場、その後は竹の子のように人工知能会社が登場、その製品化にAI半導体も大手ネット企業やIT企業により国産化が進み、人工知能の計算速度を超高速化させている。並行して人型ロボットも急速に発展、ロボットによるハーフマラソン大会で人より早い５０分台を実現、世界一の高速走行ロボットも誕生、人と一緒に踊るロボット、飛び膝蹴りを行うカンフーロボット誕生、１０年もすれば兵士をロボットに置き換える国も登場するものとみられる。

中国は近年、イタリアの医学者が中国の医科大学で首と胴を接合する手術を行うなど、異常国家でもあり、警官や兵士の代わりに人工知能を満載したロボット警官やロボット兵が配置される日も近いことだろう。人工知能はルールなき開発競争に制御不能に陥っており、チャップリンが警告したロボットに人が支配される時代が思ったより早くやってくるようだ。

日本は蚊帳の外なのか・・・・雷様が落ちすでに臍を取られたようだ。