【広島】（株）ウェブ・エージェンシー／会社更生法申請　不正受給問題で資金繰り悪化　倒産要約

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Posted：[ 2026年4月16日 ]

広島に拠点をおく、「（株）ウェブ・エージェンシー」が会社更生法申請したことが判明した。

負債総額は約１３．９億円。

以下要約して表にしました。

会社更生法申請

【広島】（株）ウェブ・エージェンシー／会社更生法申請の概要

介護・福祉事業を展開していた同社は、障害児通所給付費の不正受給問題に伴う多額返還請求で資金繰りが悪化し、東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。

「（株）ウェブ・エージェンシー」は、令和8年（2026年）4月14日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日に保全・監督・調査・包括的禁止命令を受けた。DIPファイナンス契約を締結しており、スポンサー探索を継続しながら再建を目指す方針。

概要

項目	内容
企業名	株式会社ウェブ・エージェンシー
所在地	広島県広島市東区上温品4-33-30-609号
手続き	会社更生法の適用申請
申請日	令和8年（2026年）4月14日
申請先・決定裁判所	東京地方裁判所
発表日	2026年4月14日
命令内容	保全命令、監督命令、調査命令、包括的禁止命令
負債総額	約13億9000万円（債権者約150名）
事業内容	サービス付き高齢者向け住宅の運営、放課後等デイサービスの運営など老人福祉・障害児支援事業を手がけていた。
沿革	2006年1月設立。当初はインターネット情報サービスや通信販売を目的に発足し、2017年に別会社から介護事業を承継した。
主な運営施設	「i・ケアゆき」（広島市佐伯区）、「i・ケアせら」（広島県世羅町）、「KAIZUKA療育センター」3ヵ所
申請代理人	岡田良洋弁護士（弁護士法人関西法律特許事務所）ほか6名
監督委員	小畑英一弁護士（TF法律事務所）
DIPファイナンス	あおぞら銀行と契約締結
スポンサー候補	複数社より支援の可能性について申し出あり
再建方針	スポンサー探索を継続し、小規模会社更生案件として再建を図る方針。
債権者説明会	2026年4月16日午後2時、TKPガーデンシティPREMIUM広島駅北口で開催予定
案件類型	東京地裁の小規模会社更生案件（負債総額50億円未満のDIP型対象）

経緯・背景

同社は2017年に介護事業を引き継ぎ、サービス付き高齢者向け住宅や放課後等デイサービスの運営を進めていた。しかし、障害児通所給付費約1億5000万円の不正受給が広島市により公表され、加算金を含め約2億1000万円の返還を求められたことで資金繰りが急速に悪化。事業継続の前提となる資金手当てが困難となり、今回の会社更生法申請に至った。

※本文に記載のない数値・事項は補わず、確認できる範囲で整理しています。
※記事は2026年現在のものです。

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