11日の東京外国為替市場で、円相場は対ドルで下落した。正午時点では1ドル＝157円10～15銭近辺と、前週末に比べ1円程度の円安・ドル高水準で推移している。トランプ米大統領が対イラン交渉を巡る強硬姿勢を示したことで、地政学リスクを意識したドル買い・円売りが優勢となった。

材料視されたのはトランプ氏が10日に自身の交流サイト（SNS）へ投じた内容だ。米国の提案に対するイラン側の回答について「全く受け入れられない」と批判。戦闘終結への期待が後退し、安全資産とされるドルへの資金シフトが加速した。市場では「エネルギー資源を外部に依存する日本にとって、中東情勢の緊迫化は貿易赤字拡大を通じた円売り要因として意識されやすい」との声が漏れる。

当面の焦点は、週内に予定されるベセント米財務長官の訪日だ。市場では円安牽制への期待感からドルの上値が抑えられている側面もあるが、期待通りの発言がみられなければ「円売りが一段と進む可能性がある」（みずほ銀行の田中潤平氏）との見方が出ている。

政府・日銀による為替介入への警戒感も市場に漂う。5月の大型連休中に介入が実施された際の水準である157円台に突入したことで、当局の動向に神経を尖らせる展開が続く。三菱UFJ信託銀行の酒井基成氏は「介入ラインの特定を避けるため、当局が水準やタイミングをずらして実施する可能性もある」と指摘しており、市場との心理戦は新たな局面を迎えている。