母体の高松建設は、青木建設、青木マリーン、小松建設工業改名のあすなろ建設、三井不動産建設改名のみらい建設工業など多くの建設会社を傘下に収めている。
同社は当期の建設業界について、国土強靭化対策等により公共建設投資は底堅く、民間建設投資においても企業の設備投資意欲に支えられ、受注環境は堅調に推移している。しかしながら、建設資材価格やエネルギーコストの高止まり、労務需給の逼迫等により、引き続き収益環境には留意が必要な状況が続いている。
また、戸建住宅市場においては、政府の住宅支援策が継続される中、住宅ローン金利は上昇傾向にあるものの、依然として低水準で推移している。
一方で、今後の金利上昇の可能性や建設コストの高止まり、実質賃金の伸び悩み等を背景に、需要の先行きについては慎重な見方が続いている。
実質賃金が伸ばないとの見方では、世界はインフラ退治のための高金利を下げにかかっており、景気は上向き、物価は上昇すること必至、また日本は超円安が続き、製造輸出業は超円安で儲け、内需企業は政府上げての価格転嫁奨励策により、GDPの半分強を占める消費が伴わず、日本はスタフグレーションに陥る危険性が日々増している。
総務省・内閣統計局・日銀は経済データ改ざんでもするのだろうか。
いっそのことデノミでもして借金をチャラにするのだろうか。
高松コンストランショングループ 決算 利益急回復 価格転嫁進行