【ミニコラム】全国建設業協会は3日、公共事業予算の増額確保と資材高騰対策の強化を首相側に緊急要望した。鋼材や燃料、人件費の上昇が地域建設業の採算を圧迫しており、公共単価の見直しと安定的な発注量の確保が急務となる。災害時の応急対応や老朽インフラの維持を担う地場業者の体力低下は、地域の安全にも直結する。防災・減災を支える産業基盤の維持へ、国の対応が問われている。