「（株）トーシン」と関係会社の「（株）レコ」は、2026年5月29日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、弁済禁止の保全処分および監督命令を受けた。トーシンは三菱UFJ銀行からDIPファイナンスを受ける予定で、今後はスポンサー探索を進めながら再建を図る方針。

同社は、A-PETシートを中心とする合成樹脂シートの製造・成形加工を主力に事業を展開し、再生フレークやペレットの製造加工にも進出していた。しかし、ベトナム子会社の主要得意先喪失による操業停止や、子会社への資金支援、得意先との係争に伴う撤退費用などが重なり、資金繰りは悪化した。さらにロシア・ウクライナ紛争以降の原材料高でリサイクル製品の価格優位性が薄れ、受注が急減。金融機関への返済猶予要請や中小企業活性化協議会の支援を受けて再建を進めていたが、採算改善は進まず、年商規模を上回る金融債務が重荷となっていた。支払い遅延も散発するなか、資金繰りが限界に達し、民事再生法による抜本再建を選択した。関係会社のレコも、トーシンとの一体経営のなかで連鎖した。

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※記事は2026年現在のものです。