円安が再び加速している。18日のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時、1ドル＝161円台後半まで下落し、2024年7月以来、およそ1年11カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。米連邦準備理事会（FRB）が年内に利上げに踏み切るとの観測が広がり、日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いが優勢となった。

政府・日銀は4月末に円相場が160円台後半まで下落した局面で円買い介入を実施し、一時は155円台まで円高が進んだ。ただ、今回の下落で介入後の円上昇分はほぼ帳消しとなった。市場では再び当局による為替介入への警戒感が強まっている。

円安は輸出企業の採算改善要因となる一方、家計や内需型企業には重荷となる。食品、燃料、建設資材、輸入品の仕入れ価格を押し上げ、価格転嫁が難しい中小企業では収益圧迫につながりやすい。物価高が長引くなか、為替相場の不安定化は個人消費や企業経営の下押し要因となる可能性がある。