全東信の破産は、金融機関の貸出金問題にとどまらず、全国の飲食店の資金繰りにも影を落としている。北海道・ススキノの飲食店では、7月6日からクレジットカード決済が使えなくなり、全東信から破産を知らせる書面が届いたという。

同社の決済代行サービスは、カード会社からの入金を待たず、加盟店に売上金を短期間で立て替える仕組みだった。通常より早く現金化できるため、飲食店にとっては仕入れや人件費の支払いを支える資金繰り手段でもあった。

しかし、破産手続き開始により端末の利用は停止され、未入金の売上金は破産債権として扱われる。北海道放送の報道では、全国で未払いの売上金は2万件、50億円以上にのぼるとされ、ススキノなどで4店舗を運営する事業者には、7月1日から5日までの売上100万円以上が入金されていないという。

問題は、単なる決済端末の停止ではない。カード決済が日常化した現在、現金を持たない客も多く、カードが使えないことは売上機会の喪失に直結する。さらに、すでに発生した売上金が予定通り入金されなければ、仕入れ、家賃、人件費の支払いにも支障が出る。

全東信の破産は、キャッシュレス社会を支える中間業者の信用不安が、飲食店の現場にどれほど大きな影響を及ぼすかを示した。成長分野と見られていた決済代行ビジネスの裏側で、資金繰りと与信管理の脆さが一気に表面化した格好である。

なお、利用店舗は未入金額の確認と証拠書類の保管を急ぐ必要がある。