別紙
調査要求項目一覧
玄界灘における海砂採取事業に関し、長崎県土木部へ提出及び説明を求めるべき事項

第１　提出を求めるべき資料
１　過去１０年間の海砂採取許可一覧
２　過去１０年間の業者別採取量一覧
３　過去１０年間の採取区域図及び採取計画図
４　年間許可総量及び総量規制の根拠資料
５　業者別採取枠の配分基準及び配分実績
６　採取船のＧＰＳ記録、航跡データ又は採取位置確認資料
７　県境付近での採取に関する長崎県と佐賀県との協議記録
８　県境付近での違反又は疑義事案に関する資料
９　海砂採取業者に対する指導、警告、勧告、処分記録
１０　過去１０年間の許可停止、許可取消し、行政指導の実績
１１　海底地形、底質、濁り、底生生物等に関する環境調査報告書
１２　採取後の海底回復状況に関する追跡調査資料
１３　業者から提出された採取量報告書
１４　採取量報告の確認方法に関する内部資料
１５　業者、業界団体、協同組合との面談記録、協議記録、要望書、陳情書
１６　関係漁協との協議、同意、補償金、協力金に関する県把握資料
１７　漁協同意取得過程に関する議事録、総会資料、理事会資料等の確認記録
１８　長崎県海砂採取制度に関する要綱、要領、運用基準、処分基準
１９　採取資格要件及び新規参入条件に関する資料
２０　長崎県砂利協会、長崎県海砂生産協同組合その他関係団体との関係資料
２１　海砂採取に関する情報公開請求への対応実績及び非開示理由に関する資料
２２　海砂採取業者から長崎県に提出された改善報告書、始末書、再発防止策等の資料
２３　県境付近における採取禁止区域又は緩衝区域の設定有無に関する資料
２４　採取船、運搬船、陸揚げ場所、搬出経路に関する資料
２５　海砂の販売先、搬入先、公共工事への使用実績に関する県把握資料

第２　委員会において確認すべき事項
１　海砂資源の基本認識について
１　長崎県は、玄界灘の海砂を公共性の高い自然資源として認識しているか。
２　海砂採取が海底環境及び漁場環境に与える影響をどのように評価しているか。
３　海砂採取を単なる土木資材確保の問題ではなく、環境保全、漁業保護、県際資源管理、公共財管理の問題として認識しているか。
４　将来世代へ引き継ぐべき自然資源として、どのような保全方針を持っているか。
２　県境付近での採取について
５　県境付近での採取位置を、どのような方法で確認しているか。
６　採取船のＧＰＳ記録、航跡データ、作業記録を県が直接確認しているか。
７　佐賀県側海域への越境採取又はその疑いを把握しているか。
８　県境付近での違反又は疑義事案があった場合、その内容と処分はどうだったのか。
９　佐賀県との間で、県境付近の採取に関する協定、覚書、協議記録があるか。
１０　県境線付近に採取禁止区域又は緩衝区域を設定しているか。
１１　設定していない場合、その理由は何か。
１２　業者の自己申告に依存した管理体制になっていないか。
３　採取量、総量規制、採取枠について
１３　採取総量はどのような根拠で決定されているか。
１４　県内需要量と許可総量に乖離はないか。
１５　業者別採取枠は、どのような基準で配分されているか。
１６　採取枠が一部業者又は一部企業グループに集中していないか。
１７　過去実績や業界団体への所属が、既得権益化していないか。
１８　新規参入が事実上困難な制度運用になっていないか。
１９　採取量報告について、積込量、出荷量、販売量、搬入先、使用先等との照合を行っているか。
２０　採取量報告に虚偽又は誤りがあった場合の処分基準は明確か。
４　環境調査について
２１　海底地形、底質、濁り、底生生物等に関する調査を定期的に実施しているか。
２２　採取後の海底に凹凸、窪地、底質変化等が残っていないか確認しているか。
２３　魚介類の産卵場、稚魚の生育場、漁場環境への影響を調査しているか。
２４　環境調査は、業者提出資料だけに依存していないか。
２５　県独自又は第三者機関による検証を実施しているか。
２６　環境調査結果を県民に公開しているか。
２７　採取終了後の追跡調査を実施しているか。
２８　環境影響が確認された場合、採取停止、区域変更、原状回復等を命じる制度又は運用はあるか。
５　業者指導及び処分について
２９　過去１０年間における業者への指導、警告、勧告、許可停止、許可取消し等の実績はどうなっているか。
３０　採取区域外採取、県境越境、採取量超過、虚偽報告等が確認された場合の処分基準はどうなっているか。
３１　処分基準は文書化されているか。
３２　過去の違反事案に対する処分は、県民から見て十分に厳正だったか。
３３　違反又は疑義のある業者に対し、一定期間後に再び採取を認める場合の判断基準は何か。
３４　業者に対する行政指導記録、面談記録、協議記録は適正に保存されているか。
３５　業者や業界団体との要望、陳情、協議内容を情報公開の対象文書として管理しているか。
６　業界団体及び特定業者への偏りについて
３６　長崎県砂利協会、長崎県海砂生産協同組合その他業界団体への所属が、採取許可又は採取枠配分に影響しているか。
３７　特定の協会、協同組合、企業グループに有利な制度運用となっていないか。
３８　有明商事グループ、葵新建設その他一部業者に採取権益が集中していないか。
３９　海砂採取制度が既存業者の既得権益保護になっていないか。
４０　制度の公平性、透明性、競争性について、県として検証したことがあるか。
４１　制度見直しを行う予定はあるか。
７　漁協同意、補償金、協力金について
４２　採取業者と漁協との間で支払われる補償金、協力金、同意料その他名目の金銭について、県はどの範囲まで把握しているか。
４３　漁協幹部と採取業者との間で金銭の授受や合意が行われる場合、県はその適正性を確認しているか。
４４　漁協の同意があることをもって、一般漁業者全体や地域住民全体の理解が得られたと判断していないか。
４５　漁協内で、総会決議、理事会決議、組合員説明、議事録作成が適正に行われているか確認しているか。
４６　実際に海で操業する漁業者に対して、十分な説明が行われているか。
４７　一部漁協幹部が海砂採取を交渉材料として扱い、一般漁業者に十分な情報が共有されていない場合、県はどのように対応するのか。
８　情報公開及び県民説明について
４８　海砂採取に関する許可申請書、採取計画書、採取区域図、採取量報告書、環境調査報告書、業者指導記録を公開しているか。
４９　公開していない資料がある場合、その理由は何か。
５０　県民にとって海砂採取に関する情報が分かりやすく公開されていると考えているか。
５１　県民向け説明会、関係漁業者向け説明会、公開検証会議等を開催する考えはあるか。
５２　観光生活建設委員会に対し、県境付近での採取問題、違反事案、処分内容、環境影響について詳細な報告を行っているか。
第３　委員会として実施を検討すべき措置
１　長崎県土木部からの集中ヒアリング
２　長崎県水産部からの意見聴取
３　佐賀県関係部局への照会又は意見聴取
４　関係漁協からの意見聴取
５　実際に操業する漁業者からの意見聴取
６　玄界灘と共に生きる会等、関係住民団体からの意見聴取
７　海砂採取業者及び関係協同組合からの説明聴取
８　海底環境、海洋環境、漁場環境に関する専門家からの意見聴取
９　採取海域、関係漁港、陸揚げ場所、搬出経路等の現地調査
１０　音響測深調査、底質調査等、第三者による海底調査の実施要請
１１　委員会審議の公開及び資料の原則公開
１２　調査結果を踏まえた制度見直しの提言
第４　制度見直しに向けて検討すべき事項
１　県境付近での採取規制強化
２　採取禁止区域又は緩衝区域の設定
３　採取総量の再検討及び削減
４　採取枠配分基準の透明化
５　業者別採取量の公開
６　採取船ＧＰＳ航跡データの提出義務化
７　第三者機関による環境調査の義務化
８　採取後の海底回復状況の追跡調査
９　違反時の処分基準の厳格化
１０　違反業者への再許可基準の明確化
１１　漁協同意取得過程の透明化
１２　補償金、協力金、同意料等の県への報告制度
１３　一般漁業者及び地域住民への説明義務
１４　業界団体所属を前提とした制度運用の見直し
１５　新規参入を阻害する要件の見直し
１６　県民への情報公開制度の強化
１７　定期的な公開検証委員会の設置
１８　長崎県と佐賀県による県境付近海域の共同管理体制の構築
以上

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次