『玄界灘と共に生きる会・浪口志郎会長』が今回、長崎県議会『観光生活建設委員会』へ提出した申入書では、長崎県当局に対し、境界線付近での海砂採取の即時停止、佐賀県側海底の調査、採取枠の縮小、境界線から1キロ離した区域設定、土石採取料の返還、迷惑補償料の返還、そして有明商事グループ及び葵新建設に対する採取事業者登録の抹消まで求めている。

かなり踏み込んだ要求である。
それにはそれなりの佐賀県側の正当な理由がある。
長崎県の海砂採取業者である有明商事グループ及び葵新建設は長年の間、佐賀県側の海砂を不正採取していた事実があるからだ。
ここまで言わなければ動かないのが、長崎県土木部次長から一般社団法人『長崎県建設業協会』に専務理事として天下りしている天野俊男が支配していた長崎県土木行政なのである。

天野俊男が土木部を次長として実質的に支配していた時の県議会の海砂担当県議こそ、有明商事の政治部として県政に送り込まれていた『中村和弥県議』だった。
「調査します」
「確認します」
「適正に対応します」
この三点セットで時間を稼ぎ、その間にも玄界灘の海底は削られる続けている。
そして数年後には、「当時の資料がない」「担当者が異動した」「確認が困難」となる。
長崎県行政の得意技である。
だからこそ、今回は最初から緊急停止を求めるべきである。
疑惑があるなら、まず止める。
境界線付近の採取を止める。
海底を調査する。
GPS記録、航跡、採取量、許可区域、実際の採取地点をすべて照合する。
佐賀県側と合同で調査する。
第三者を入れる。
そして、過去10年分まで遡って精査する。
これくらいやって初めて、県民に対して「調査した」と言える。
特に長崎県議会の観光生活建設委員会の委員の先生方には、ここで本気を見せていただきたい。
でないと新幹線で『長崎県には協力できない』、と言われても反論できない。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次