日本ファステム（株）は、令和8年（2026年）8月6日、さいたま地方裁判所川越支部から破産手続開始決定を受けた。負債総額は約11億1700万円。破産管財人には秋山誠弁護士が選任されている。

同社は1981年設立。当初は鋼構造物工事を中心に大手ゼネコンから大型工事を受注し、コンクリート破砕や耐震補強などの特殊工事にも進出した。独自の耐震補強技術で特許を取得するなど高い技術力を有し、1999年3月期には売上高約56億8700万円を計上していた。しかし、建設不況による受注低迷などから資金繰りが悪化し、2002年1月に民事再生法の適用を申請。再生計画の認可を経て、2005年10月に再生手続きを終結した。

再建後は、水を使用しないコンクリート切断やダイヤモンドコア、耐震・免震、アンカー工事などを主力とし、特許技術を生かした高採算工事の受注を進めた。2008年3月期には売上高約16億7800万円、当期純利益約4億4300万円を計上したものの、その後は公共工事の縮小や受注単価の低下が響き、業績は再び悪化。採算を重視した選別受注を進めたことで売上規模が縮小し、赤字が続く悪循環となった。

2025年3月期の売上高は約4200万円まで落ち込み、債務超過の状態が続いていた。収益改善の見通しが立たないなか、事業継続を断念し、今回の破産手続開始決定に至った。

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※記事は2026年現在のものです。