7月28日に発生した「令和8年熊本地震」から約4週間。熊本県内では主要企業が生産を再開する一方、被害の大きかった八代・宇城地域を中心に事業再開のめどが立たない企業も多く、地域経済は「復旧格差」が鮮明になっている。

地震の影響を受けた経済規模は大きい。東京商工リサーチの調査によると、震度6以上を観測した県内13市町村には約1万5000社が本社を置き、県内企業の28.7％を占める。これら企業の売上高合計は約2兆9547億円、正社員は約10万9000人に上る。製造業だけでも売上高約9255億円に達しており、被災地域の復旧速度が県経済全体を左右する構造となっている。

製造業では復旧が進む企業も出てきた。ルネサスエレクトロニクスは地震で停止した錦工場の生産を7月29日夜から順次再開し、川尻工場も8月5日から再稼働に向かった。ホンダも大津町の熊本製作所で、きょう8月24日から二輪完成車の生産を再開する。

一方、県南部では状況が大きく異なる。八代商工会議所によると、8月18日時点でも会員企業の約3割が事業再開の見通しを立てられていない。とりわけ日本製紙八代工場は設備や煙突が大きく損傷し、現在も操業停止が続く。復旧時期の見通しは立っておらず、新聞用紙については王子ホールディングス、大王製紙、中越パルプ工業などが代替供給に動いている。大規模工場の停止は、取引先や物流を含む地域のサプライチェーンにも影響を及ぼす。

農林水産業の被害も急速に膨らんだ。熊本県が8月17日時点でまとめた被害額は約841億円。15日時点の約381億円から2倍以上に増え、内訳では農地などが約608億円、農業施設が約182億円を占める。八代平野や氷川町では用水路の損壊によって農業用水が届かず、水稲や冬春トマトなど今後の生産への影響も懸念されている。

観光業では、直接被害の少ない地域にも影響が波及している。県内では宿泊予約のキャンセルが相次ぎ、8月10日時点で約20億円に達した。阿蘇など施設被害が比較的少ない観光地でも客足が落ち込み、県内の旅行・飲食業界は需要喚起策や資金繰り支援を県に要請している。観光庁も、被害のなかった観光施設や宿泊施設は通常営業しているとして、正確な情報発信を呼びかけている。

さらに経済活動の回復を遅らせているのが交通網だ。九州新幹線の熊本―新水俣間などでは運休が続き、県南部の通勤、物流、観光に影響が残る。道路は段階的に復旧しているものの、鉄道網の完全復旧にはなお時間を要する状況だ。

こうしたなか熊本県は8月24日から、地震の影響を受けた中小企業向けの新たな制度融資を開始した。「金融円滑化特別資金」の限度額は1企業8000万円で、売上高などが減少した企業も対象となる。保証料は県の補助により0％とし、資金繰りを下支えする。

熊本経済は、半導体や自動車など早期に生産を戻す大企業がある一方、県南の中小企業、農業、観光では被害が長期化している。今後の焦点は「工場が動いたか」だけではない。交通、水道、農業用水など地域インフラが戻り、中小企業が資金切れを起こす前に営業を再開できるかどうか。震災から1カ月を前に、熊本経済は緊急対応から本格的な事業再建の段階に入っている。