「(株)日本通商」は(新潟県燕市道金字沢田***)に所在している企業です。
同社は、令和8年(2026年)8月3日に新潟地裁三条支部にて破産手続きの開始決定を受けました。
負債総額は約1.9億円。
以下、企業概要と破綻に至った経緯を表にまとめた。
【新潟】(株)日本通商/破産手続き開始決定 家庭用雑貨メーカー「(株)日本通商」は(新潟県燕市道金字沢田***)に所在している企業です。
同社は、令和8年(2026年)8月3日に新潟地裁三条支部にて破産手続きの開始決定を受けました。
負債総額は約1.9億円。
以下、企業概要と破綻に至った経緯を表にまとめた。
家庭用雑貨メーカーの日本通商が破産手続開始決定、負債総額は約1億8900万円。
「(株)日本通商」は、2026年7月27日に新潟地裁三条支部へ自己破産を申請し、同年8月3日付で破産手続開始決定を受けた。負債は債権者約64人に対し約1億8900万円。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 企業名 | 株式会社日本通商 |
| 所在地 | 新潟県燕市道金字沢田1109番地3*** |
| 手続き | 破産手続開始決定 |
| 申立日・決定日 | 申立:2026年7月27日/開始決定:2026年8月3日 |
| 決定裁判所 | 新潟地方裁判所三条支部 |
| 負債総額 | 約1億8900万円(債権者約64人) |
| 事業内容 | ステンレス線材を用いた水切りかご、タオルハンガーなど家庭用雑貨・生活収納用品の製造 |
| 沿革 | 1982年創業、1983年法人化。地元金物商向けのOEM製造に加え、自社商品の製造も手がけていた。 |
| 最盛期売上 | 2002年8月期 約3億6000万円 |
| 直近売上 | 2025年8月期 約8000万円 |
| 事業停止日 | 2026年7月23日 |
| 破産管財人 | 齋藤貴介弁護士 |
| 債権届出期間 | 2026年9月14日まで |
| 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告 | 2026年11月24日午前11時 |
| 事件番号 | 令和8年(フ)第72号 |
同社は、ステンレス線材を加工した水切りかごやタオルハンガーなどの家庭用雑貨を製造し、地元金物商向けのOEM製品や自社商品を展開。2002年8月期には約3億6000万円の年売上高を計上していた。しかし、その後は事業規模の縮小が続き、2025年8月期の売上高は約8000万円まで減少。連続欠損に加え、多額の借入金負担から債務超過の状態が続き、資金繰りも悪化した。自力での事業継続が困難となり、2026年7月23日に事業を停止し、同月27日に自己破産を申請していた。
※本文に記載のない数値・事項は補わず、確認できる範囲で整理しています。
※記事は2026年現在のものです。