福岡県議会の議長・副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑で、渦中にあった蔵内勇夫議長が、ついに県議会議員を辞職する意向を表明した。
蔵内氏は24日、西日本新聞の取材に議員辞職を認め、「先週、近親者に伝えた」
と答えたという。
さらに県議会事務局を通じて発表したコメントでは、25日に東京都内で開催される女性議員研究交流大会に出席し、全国都道府県議会議長会会長としての職責を果たした後、県議を辞職するとしている。
辞職すれば疑惑まで消えるわけではない

一連の疑惑をめぐっては、吉松源昭県議が蔵内議長に対する辞職勧告決議案を提出した。
ところが、県議会では採決そのものを阻止する「緊急動議」が提出され、辞職勧告決議案は採決されなかった。
この対応に県民から批判が殺到し、県議会には苦情の電話が鳴りやまない事態となった。
議会多数派が採決を封じた直後に、本人が議員辞職を表明する。
これでは一体、あの「緊急動議」は何だったのか。
蔵内氏を守るための時間稼ぎだったのか。それとも、県議会として疑惑に正面から向き合うことを避けたかったのか。県民が疑問を抱くのは当然である。
「近親者に伝えた」より先に県民へ説明すべきだった

蔵内氏は、辞職の意思を「先週、近親者に伝えた」と明かした。
しかし、県議会議員は近親者だけの代表ではない。まして県議会議長は、福岡県議会を代表する立場である。
まず説明すべき相手は、有権者であり県民ではなかったのか。
いつ辞職を決意したのか。
なぜ辞職するのか。
金銭授受疑惑について、何が事実で、何が事実ではないのか。
なぜ辞職勧告決議案の採決を正面から受けなかったのか。
今回公表されたコメントだけでは、肝心な部分が何一つ明らかになっていない。
議員辞職を「説明責任からの退場」にしてはならない
議員辞職は重い決断である。
しかし、議員を辞めれば、それまでに持ち上がった疑惑や政治的責任まで自動的に消滅するわけではない。
むしろ、辞職する今だからこそ、自ら記者会見を開き、一連の経緯を包み隠さず説明する責任がある。
福岡県議会側も、「本人が辞めたので一件落着」と幕を引いてはならない。緊急動議を提出・支持した議員は、なぜ採決を阻止したのか、県民に説明すべきである。
辞職勧告決議案には背を向けながら、世論の批判が高まると自ら辞職する。
これでは「潔い決断」というより、疑惑の核心が明らかになる前の政治的撤退と受け取られても仕方がない。
最後の職責は東京の大会出席ではなく、県民への説明ではないか
蔵内氏は、25日の女性議員研究交流大会で全国都道府県議会議長会会長としての職責を果たした後、辞職するとしている。
だが、今もっとも優先すべき「最後の職責」は、東京で大会に出席することなのか。
福岡県民の前に立ち、疑惑について自らの言葉で説明することではないのか。
政治家が辞職する時に問われるのは、肩書をいつ手放すかだけではない。
何を語り、何を明らかにし、どのように責任を取るのかである。
蔵内氏の辞職によって、福岡県議会の問題が終わるわけではない。
むしろ、ここからが本当の検証の始まりである。
議員バッジを外しても、説明責任まで外すことはできない。
県民が求めているのは、曖昧な退場コメントではない。金銭授受疑惑の真相と、採決を封じた県議会の責任である。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次