大阪市平野区の家庭用ポリ袋卸、森増工業株式会社が破産手続きに入ったことが分かった。

同社は2026年9月1日に大阪地裁へ破産を申請し、9月3日に破産手続き開始決定を受けた。負債総額は約3億6700万円。

戦前に始まったすだれ製造を前身とし、時代の変化に合わせて農業用ホースや家庭用ポリ袋へ事業を転換してきた老舗企業だった。近年は主力取引先の業績不振などで売上高が減少する一方、円安による仕入れコスト上昇などが収益を圧迫していた。

森増工業の破産概要

戦前のすだれ製造から家庭用ポリ袋へ業態転換

森増工業の前身は、戦前にすだれの製造業として創業した個人企業とされる。高度経済成長期にすだれ産業が縮小するなか、農業用ホースや家庭用ポリ袋の製造へと事業を転換した。

その後は、台所用や家庭ごみの搬出などに使用するポリ袋の卸売を中心に展開。大手量販店などを取引先として事業基盤を築き、2009年10月期には売上高約10億円を計上する規模となっていた。

売上高は約10億円から6億1616万円へ縮小

一方、2009年以降は主力取引先の業績不振などを背景に売上高の減少が続いた。2024年10月期には債務超過に陥り、2025年10月期の売上高は6億1616万円まで縮小した。

2009年10月期の約10億円と単純比較すると、売上規模は約3億8384万円、率にして約38.4％減少した計算になる。

2025年10月期には4525万円の当期純損失を計上。長期的な売上減少に加え、為替相場の影響を受けやすい仕入れ構造のなかで、円安などによる仕入れコストの上昇が採算を圧迫したとされる。経営環境の改善が見通せず、自力での再建を断念した。

再生原料を使ったごみ袋も展開

公益財団法人日本環境協会のエコマーク認定商品情報では、森増工業名義で「再生原料入りポリ袋」が登録されていることも確認できる。

掲載されているのは30リットル、45リットル、70リットル、90リットルの透明・半透明タイプなどで、製品のプラスチック部分に再生プラスチックを40％以上使用した商品として認定されている。

エコマークの掲載上は認定有効期限が2030年6月30日となっている。ただし、これは認定商品データベース上の表示であり、今回の破産手続き開始後も商品の製造・販売が継続していることを示すものではない。

取引先不振と円安によるコスト上昇が重なる

森増工業は、すだれから農業用ホース、家庭用ポリ袋へと市場環境に合わせて事業を転換し、長年にわたり事業を続けてきた。

しかし今回は、主力取引先の不振による販売減少が長期化するなか、円安による仕入れコスト上昇などが重なり、収益力の回復には至らなかった。生活に身近な家庭用ポリ袋を扱う企業でも、取引先の動向と為替・仕入価格の変化が経営を左右する形となった。