長崎県で、犬や猫を飼いきれないほど増やしてしまう「多頭飼育」が、動物愛護だけでは解決できない地域課題となっている。

長崎県の令和6年度の統計では、多頭飼育に関する苦情は52件。このうち猫に関するものが48件を占め、全体の9割を超えた。

問題の背景には、単なる飼育頭数の増加だけでなく、高齢化や病気、生活上の困難など、飼い主側への福祉的支援が必要となるケースもある。県も多頭飼育問題への対応を施策の一つとして掲げており、動物行政と福祉分野との連携が重要になっている。

多頭飼育の苦情52件、猫が48件

長崎県がまとめた令和6年度の「動物による苦情・相談受付件数」によると、県立保健所と長崎市、佐世保市を合わせた多頭飼育に関する苦情は52件だった。

動物別では猫が48件を占め、犬は3件、その他が1件となっている。猫に関するものだけで全体の約92％を占める計算になる。

※苦情件数であり、多頭飼育をしている世帯数や、多頭飼育崩壊の発生件数を示すものではありません。

多頭飼育が「崩壊」へ向かうまで

犬や猫を複数飼っていること自体が問題なのではない。飼い主が適切に管理できる範囲を超えて頭数が増え、十分な餌や医療、衛生的な飼育環境などを維持できなくなった状態が多頭飼育崩壊につながる。

特に猫は繁殖力が高く、不妊・去勢を行わないまま複数の個体を飼育すると、短期間で頭数が増える可能性がある。

頭数の増加に伴って餌代や医療費などの負担も増え、飼育環境の維持が難しくなれば、ふん尿や臭いなど周辺の生活環境にも影響が及ぶ場合がある。

「動物」だけでは解決できないケースも

多頭飼育問題を難しくしているのが、飼い主自身への支援が必要となるケースがあることだ。

長崎県議会では、多頭飼育の背景には福祉的な問題が潜んでいることが多いとして、社会福祉協議会や民生委員などとの連携を進める考えが示されている。

つまり、大量の犬猫を別の場所へ移すだけでは、飼い主側に問題が残り、根本的な解決にならない場合がある。

飼育を続けられる状態なのか、生活面で支援が必要なのか、不妊・去勢や譲渡が必要なのかなどを関係機関が確認し、動物と飼い主の双方を支援する視点が求められている。

長崎市では福祉関係者と連携して対応

長崎市では、多頭飼育崩壊への対応に動物愛護管理センターだけでなく、動物愛護ボランティアや生活困窮者の相談支援事業者などが関わる取り組みを進めてきた。

犬猫の不妊・去勢や譲渡、適正飼養の助言・指導とともに、必要に応じて飼い主への生活支援につなげることで、生活環境の改善を図る仕組みだ。

多頭飼育崩壊を繰り返さないためには、犬や猫の頭数を減らすだけでなく、「なぜ管理できない状態になったのか」を把握することが重要になる。

犬と猫が合計10頭以上なら届出

多頭飼育が深刻化する前に行政が状況を把握するため、長崎県では多頭飼養の届出制度を設けている。

2023年4月に施行された「長崎県動物の愛護及び管理に関する条例」では、原則として犬と猫を合計10頭以上飼っている場合、県立保健所などへの届出が必要となった。

長崎市にも独自の条例があり、犬と猫の合計が10頭以上となった場合、その日から30日以内に動物愛護管理センターへ届け出なければならない。

※犬や猫を10頭以上飼っていること自体が「多頭飼育崩壊」を意味するものではありません。届出制度は、多頭飼養の状況を行政が把握するための仕組みです。

県も多頭飼育問題への対応を継続

長崎県は2026年6月の県議会で、動物愛護ボランティア団体などとの連携強化とともに、「多頭飼育問題への対応」に取り組む方針を示した。

県内では条例による届出制度が始まっているが、届出を受けるだけで多頭飼育崩壊を防げるわけではない。

本人や家族から相談がない場合でも、周囲の住民や福祉関係者などが異変に気付くケースも考えられるため、動物行政だけでなく、地域の福祉関係者などとの情報共有が重要になる。

「崩壊してから」ではなく、その前に

多頭飼育問題では、犬や猫が大量に保護される段階になって初めて表面化するケースだけを見ていては、対策が後手に回る。

長崎県が犬と猫の合計10頭以上を届出対象としたのも、多頭飼養の状況を行政が早い段階で把握するための仕組みといえる。

そして長崎市では、動物愛護だけでなく生活支援の関係者も多頭飼育崩壊への対応に関わっている。

犬や猫の問題として始まった相談の背景に、人の生活上の問題が隠れていることもある。問題が深刻化してから多数の動物を保護するのではなく、飼い主が管理できなくなる前に支援へつなげられるかが、長崎県の多頭飼育問題を考えるうえで重要になっている。