4,047頭から30頭へ　同じ基準で見ても大幅減

長崎市の猫の引取り数と、自然死を含む死亡・処分数は約20年間で大幅に減少した。

※長崎市資料による。「死亡・処分数」は、市資料の「殺処分数（自然死を含む）」に相当する数字。2024年度の30頭はすべて自然死等で、自然死等を除く殺処分は0頭。

なぜ長崎市では猫が多かったのか

長崎市は斜面地や細い路地が多く、街中で猫を見かける機会も多い。一方、飼い主のいない猫への餌やりや繁殖に伴い、ふん尿など生活環境をめぐる問題も続いてきた。

長崎市は現在も、野良猫のふん尿などによる被害や、敷地内で猫が子どもを産んで困っているといった相談が多く寄せられているとしている。行政に引き取られる猫の多くは、生まれて間もない子猫だという。

こうした問題に対し、市は猫が増える「入口」を抑える不妊化や地域での適正管理と、収容された猫を新しい飼い主へつなぐ譲渡などを並行して進めてきた。

「まちねこ不妊化」2025年度は759頭

長崎市は2014年度から「まちねこ不妊化推進事業」を実施している。

飼い主のいない猫に不妊・去勢手術を行って元の生息場所へ戻し、餌やりやトイレ、ふん尿の清掃などを地域で管理しながら、一代限りの命を見守る取り組みだ。

市の事業実績によると、不妊・去勢手術への助成は2024年度に673頭。2025年度は延べ759頭に増えた。

2026年度も事業は継続されており、助成上限はメス1頭1万8,000円、オス1頭8,000円。申請者の自己負担は1頭2,000円となっている。

猫の引取り数や死亡・処分数は長期的に減少している。ただし、公表されている数字だけから、不妊化事業を含む個別の施策が減少にどの程度寄与したのかを切り分けることはできない。

餌やりにもルール　生活環境との両立を図る

長崎市は2022年7月、「長崎市動物の愛護及び管理に関する条例」を施行した。

条例では、飼い主のいない動物への餌やりによって周辺の生活環境に支障を生じさせてはならないと規定している。野良猫への餌やりそのものを一律に禁止するものではなく、適切な餌やりやふん尿の清掃などを求める仕組みだ。

ルールを守って猫の世話をする個人や団体には「届出済証」を貸与する制度も設けられている。

猫を世話する人と生活環境への被害を訴える住民を単純に対立させるのではなく、不妊化と適正な管理を組み合わせ、地域の猫を徐々に減らす考え方となっている。

離乳前の子猫を救う「ミルクボランティア」

対策が進むなかでも、特に保護後の飼育が難しいのが、自力で餌を食べることのできない離乳前の子猫だ。

頻繁な授乳や排せつの介助が必要となるため、行政施設だけですべてを育てることには限界がある。

長崎市は2024年度から「ミルクボランティア」を開始。センターが保護した離乳前の子猫を市民ボランティアが一時的に預かり、自力でドライフードを食べられるようになるまで授乳や排せつの介助などを行っている。

市の事業報告によると、初年度の2024年度は22頭をミルクボランティアが預かり、このうち16頭が新しい飼い主への譲渡につながった。2025年度も20頭を預かり、16頭を譲渡している。

市はミルクや離乳食、哺乳瓶、トイレシートなどを支給・貸与するほか、一定の条件で動物病院での検査費や治療費も負担している。