東京都江東区の「デジタルリバージャパン（株）」が、2026年8月20日、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。

同社は、EC（電子商取引）やオンライン決済サービスを世界的に展開していた米国「Digital River」の日本法人。Digital Riverグループはソフトウェアやデジタル商品のオンライン販売、決済、税務処理などを企業に代わって手がけ、Adobe製品の正規リセラーとしても事業を展開していた。

東京都江東区の「デジタルリバージャパン（株）」が、2026年8月20日、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。

同社は、EC（電子商取引）やオンライン決済サービスを世界的に展開していた米国「Digital River」の日本法人。Digital Riverグループはソフトウェアやデジタル商品のオンライン販売、決済、税務処理などを企業に代わって手がけ、Adobe製品の正規リセラーとしても事業を展開していた。

世界的なEC・決済サービス「Digital River」の日本法人

Digital Riverは、ソフトウェアやデジタルコンテンツなどをオンライン販売する企業向けに、ECサイト運営や決済、代金回収、税務処理などを支援してきた米国発のECサービス企業。

米国証券取引委員会（SEC）に提出されたDigital Riverの子会社一覧には「Digital River Japan K.K.」が日本法人として掲載されており、デジタルリバージャパンは同グループの国内事業を担っていた。

過去にはトレンドマイクロとのオンライン販売契約にもDigital River Japan K.K.が契約当事者として加わっており、グループとしてソフトウェアライセンスの販売や決済などを手がけていた。

Adobe正規リセラーとしても展開、2025年にグループが事業停止

Digital RiverはAdobe製品の正規リセラーとして、世界各地でAdobe製品の販売や決済サービスを提供していた。

しかしAdobeは2025年2月、Digital Riverが事業を停止し、Adobe製品の再販売や決済サービスを提供できなくなったとして、Digital River経由で契約していた顧客にAdobeとの直接契約への移行を案内した。

2025年9月に旧事業所が社会保険全喪、有明へ本店移転

日本法人でもその後、組織面で動きがみられた。

公的法人情報では、東京都千代田区霞が関に置いていた事業所について、2025年9月1日付で社会保険の適用事業所が全喪となっている。

その9日後となる9月10日には、千代田区霞が関から東京都江東区有明へ本店所在地を変更していた。

グループ事業停止から約1年半後に特別清算

Digital Riverグループが事業停止に向かうなか、日本法人のデジタルリバージャパンは2026年8月20日、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。

直近の売上高や負債総額、日本法人が特別清算に至った具体的な経緯については現時点で確認できていない。