地方特産品の販路開拓や店舗運営などを手がける（株）ラパンロンド（東京都台東区）が、8月26日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。

同社は2017年2月設立。地方特産品の卸売・小売を軸に、商品開発、販路開拓、EC流通コンサルティング、自治体・商工会の支援、物産展などのイベント企画、パッケージやWebサイトの制作などを幅広く展開していた。

公式サイトでは主な取引先として、アマゾンジャパン、三井物産、三井不動産商業マネジメント、イオンモール、小田急百貨店、東急百貨店、大丸松坂屋百貨店、富士通、三菱電機などを掲載。また、熊本県商工会連合会や熊本県・熊本市の東京事務所、菊池市、南阿蘇村など自治体・団体との事業実績も掲げていた。

特に熊本との関係が深く、2016年の熊本地震発生後には熊本復興支援物産展を展開。同社によると、東京ソラマチなどで約120回にわたって物産展を開催したほか、羽田空港の「くまモン自販機」など熊本関連の企画にも携わっていた。

地方特産品の販路開拓や店舗運営などを手がける（株）ラパンロンド（東京都台東区）が、8月26日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。

同社は2017年2月設立。地方特産品の卸売・小売を軸に、商品開発、販路開拓、EC流通コンサルティング、自治体・商工会の支援、物産展などのイベント企画、パッケージやWebサイトの制作などを幅広く展開していた。

公式サイトでは主な取引先として、アマゾンジャパン、三井物産、三井不動産商業マネジメント、イオンモール、小田急百貨店、東急百貨店、大丸松坂屋百貨店、富士通、三菱電機などを掲載。また、熊本県商工会連合会や熊本県・熊本市の東京事務所、菊池市、南阿蘇村など自治体・団体との事業実績も掲げていた。

特に熊本との関係が深く、2016年の熊本地震発生後には熊本復興支援物産展を展開。同社によると、東京ソラマチなどで約120回にわたって物産展を開催したほか、羽田空港の「くまモン自販機」など熊本関連の企画にも携わっていた。

近年は従来の卸売・販路支援に加え、熊本市中央区新市街で店舗事業を展開。飲食店「CAFE#CO:TTON（カフェコットン）」と、美容サロン「SALON#CO:TTON（サロンコットン）」を運営していた。同社公式サイトでも、カフェと美容サロンを店舗経営事業として紹介している。

新規事業への投資も進めていた。小規模事業者持続化補助金の第12回採択者一覧には、ラパンロンドが熊本県の事業者として掲載され、「LEDビジョンでの認知度向上により新規顧客の獲得」を事業名として採択されている。

また、事業再構築補助金の採択事例データでは、「美容サロンを併設した熊本応援カフェ『コットン』の新規開業」が同社の事業として掲載されている。従来の大手通販サイト向け卸売を中心とした事業から、新たにカフェと美容サロンを展開し、売上・収益の回復を目指す計画だったとされる。

破産直前まで店舗の営業活動も確認されている。

「CAFE#CO:TTON」では、破産開始決定の約1カ月前となる7月28日に来店した利用客の口コミが予約サイトに掲載されている。

一方、「SALON#CO:TTON」も7月1日付で新メニューと価格改定を告知しており、少なくとも7月時点では事業活動を継続していたことが確認できる。

東京地裁は8月26日、同社について破産手続き開始を決定した。破産管財人には秦野匡宏弁護士が選任されている。

債権届出期間は9月24日までで、財産状況報告集会などは11月19日午前10時に予定されている。

同社の売上高や今回の破産に伴う負債総額、具体的な事業停止時期は明らかになっていない。また、新規店舗への進出や補助金採択と今回の破産との直接的な因果関係についても確認されていない。

地方産品の販路開拓から自治体支援、熊本地震の復興物産展などを手がけ、近年は熊本市内で飲食・美容事業にも進出していたが、設立から約9年で破産手続きに入ることとなった。