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アイコン 【福岡】TMRNSとSLGQJの2社が特別清算 現在の田川産業は別法人で営業継続

Posted:[ 2026年9月25日 ]

福岡県田川市の株式会社TMRNS(法人番号:4290801016402)と株式会社SLGQJ(法人番号:9290801016406)が、2026年9月7日、福岡地裁田川支部からそれぞれ特別清算開始命令を受けた。

TMRNSは旧「田川産業株式会社」、SLGQJは旧「田川産業商事株式会社」。両社はいずれも2024年9月30日に現在の商号へ変更していた。

なお、現在「田川産業株式会社」の名称で漆喰「城かべ」などを製造・販売している企業は法人番号1290801030422の別法人で、現在も営業を続けている。今回特別清算開始命令を受けた旧田川産業と混同しないよう注意が必要だ。

 



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TMRNSとSLGQJが同日付で特別清算

株式会社TMRNSと株式会社SLGQJは2026年9月7日、福岡地裁田川支部から特別清算開始命令を受けた。

法人名 株式会社TMRNS 株式会社SLGQJ
法人番号 4290801016402 9290801016406
所在地 福岡県田川市 福岡県田川市
旧商号 田川産業株式会社 田川産業商事株式会社
商号変更 2024年9月30日 2024年9月30日
特別清算開始命令 2026年9月7日 2026年9月7日
事件番号 令和8年(ヒ)第1号 令和8年(ヒ)第2号
負債額 確認できず 確認できず

TMRNSは旧「田川産業」

TMRNSは、かつて「田川産業株式会社」を商号としていた法人。

旧田川産業は1924年に田川市で創業した石灰・漆喰関連事業を源流とし、戦後に田川産業株式会社として法人化。1964年には、現場で原料を調合する手間を省いた既調合漆喰「城かべ」を開発し、製造・販売を開始した。

その後、漆喰を中心とする石灰系建材を展開し、「城かべ」のほか「古代漆喰」、不焼成しっくいセラミックス「Limix」などが開発されてきた。

旧田川産業の法人番号4290801016402は、2024年3月に田川市内で本店所在地を変更した後、同年9月30日に商号を「株式会社TMRNS」へ変更している。

SLGQJは旧「田川産業商事」

SLGQJは、旧「田川産業商事株式会社」にあたる。

田川産業の沿革資料によると、1967年に旧田川産業から営業部門を独立させる形で田川産業商事株式会社が設立された。

同法人は長年、田川産業の営業部門を担ってきた法人で、2024年9月30日に商号を株式会社SLGQJへ変更。TMRNSと同じ日に商号を変更していた。

今回も両社は同じ2026年9月7日に特別清算開始命令を受けている。

現在の田川産業株式会社は法人番号の異なる別法人

今回の特別清算で最も注意が必要なのが、現在営業している「田川産業株式会社」との区別だ。

現在の田川産業株式会社は、法人番号1290801030422。2024年3月25日に新たに法人番号が指定された法人で、今回特別清算となった旧田川産業=TMRNSとは法人番号が異なる。

現在の田川産業は田川市を本拠に、漆喰などの石灰系建材を研究・製造・販売。「城かべ」をはじめとする漆喰製品や、石灰を活用した各種建材を現在も販売している。

政府の法人情報でも同社は製造業として登録され、従業員40人との情報が掲載されている。2025年には事業継続力強化計画の認定も受けている。

したがって、今回の特別清算を「田川産業が倒産」「城かべのメーカーが特別清算」など、現在の田川産業株式会社自体が清算に入ったと受け取られる形で表現するのは適切ではない。

「城かべ」は現在も販売中

田川産業の代表的な製品「城かべ」は1964年に開発された既調合漆喰で、発売から60年以上にわたって使用されてきた。

現在の田川産業の公式サイトでも「城かべ」は現行製品として掲載され、内外装仕上げ用の漆喰として販売されている。

現在の田川産業が旧田川産業=TMRNSからどのような法的スキームで事業や資産、ブランドなどを引き継いだのかについては、今回確認した公開情報だけでは確定できない。このため、会社分割や事業譲渡など具体的な承継方式を推測して記載することは避ける。

2社の清算原因や負債額は確認できず

TMRNSとSLGQJについて、清算に至った詳しい経緯や負債額は現時点で確認できない。

旧田川産業=TMRNSには過去に国の事業再構築補助金約2990万円の交付実績が確認できるが、これは公的支援の実績を示すものであり、今回の特別清算との因果関係を示すものではない。

両社が2024年9月30日にそろって商号変更し、その後、同じ日に特別清算開始命令を受けたことは確認できるが、現在の田川産業株式会社の設立・事業展開を含めた一連の再編の詳細については、確認できる事実の範囲を超えて推測することはできない。

 

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