大阪市東淀川区の（株）アカシヤが、2026年10月5日に大阪地裁から破産手続き開始決定を受けた。事件番号は令和8年（フ）第4241号。破産管財人には清水俊順弁護士が選任された。

同社は、食品スーパー「アカシヤ」を長年展開していた旧運営会社。2008年8月期には売上高約98億円を計上し、大阪府や兵庫県を中心に店舗網を築いたが、その後は事業規模が縮小。2025年1月にスーパー事業を別法人へ譲渡し、事業を停止していた。

事業を引き継いだ（株）NEXTINNOVATIONも2025年5月に営業を停止し、同年7月に破産手続き開始決定を受けている。今回は、事業譲渡後に残っていた旧運営法人アカシヤ自身が法的整理に入ったもの。

ピーク年商98億円、最大12店舗の食品スーパー

アカシヤは、1947年にスポーツ衣料品店として新たに小売事業を始め、1952年に法人を設立。1963年には大阪市東淀川区に総合スーパー「アカシヤ淡路店」を開店し、食品スーパー事業を拡大した。

大阪府と兵庫県を中心に出店を進め、最盛期には12店舗を展開。2008年8月期には売上高約98億円を計上するなど、阪神間を代表する地場スーパーの一つとして営業基盤を築いていた。

しかし、その後は同業他社との競争や不採算店舗の整理などにより事業規模が縮小。店舗の閉鎖や事業の見直しを進めたものの、2023年8月期の売上高は約21億円まで減少していた。

2025年1月に債務整理の準備が明らかになった際には、負債額は約10億円と見込まれていた。ただし、これは当時の見込み額であり、今回の破産手続き開始決定に伴う確定負債額は確認できていない。

2025年1月に事業譲渡、淡路店など2店舗で再建図る

経営再建に向け、2025年1月にはスーパー事業を京都府の（株）NEXTINNOVATIONへ譲渡。同月20日には兵庫県内のJR西宮駅前店と尼崎大庄店が閉店した。

大阪府内の淡路店と枚方長尾店については、新たな運営会社のもとで営業を継続する方針となり、2025年1月21日に新体制で営業を開始した。

一方、旧運営法人の（株）アカシヤは、この事業譲渡に伴い事業を停止していた。

しかし、譲受会社による経営再建も実現せず、2025年5月7日には淡路店と枚方長尾店が営業を終了。NEXTINNOVATIONも同年5月に事業を停止し、7月24日に大阪地裁から破産手続き開始決定を受けた。

これにより、長年地域の食品供給を担ってきたスーパー「アカシヤ」の店舗営業は、2025年に終了していた。

電子マネー「a-ca」は約3000人が保有、624人に全額還付の案内

スーパー「アカシヤ」では、独自の電子マネー「a-ca（エーカ）」を発行していた。

2025年1月の事業譲渡に際しては、電子マネーの残高返還債務や法務局に供託していた発行保証金もNEXTINNOVATIONへ承継された。

しかし、同社は必要な承継届出などを完了しないまま事業を停止。このため、破産管財人が関連する手続きを進め、2025年10月から12月にかけて近畿財務局による残高還付の申出受付が行われた。

破産管財人の公表資料によれば、「a-ca」の保有者は約3,000人。近畿財務局は2026年6月15日、申出を行った624人に対し、申出額の100％を還付対象とする配当の証明書を発送したと発表した。

なお、実際に還付金を受け取るためには、証明書を使って法務局に供託金払渡請求を行う必要がある。約3,000人の保有者全員への支払いが完了したという意味ではない。

この還付手続きはNEXTINNOVATIONが承継した発行保証金に関するもので、今回の旧運営法人アカシヤの破産手続きとは区別される。

旧運営法人も破産、事業整理の最終段階へ

今回破産手続き開始決定を受けたのは、スーパー事業を譲渡した旧運営法人の（株）アカシヤ。2025年7月に破産したNEXTINNOVATIONとは別法人で、異なる破産事件となる。

旧法人は2025年1月に事業を停止しており、今回の開始決定までの事業整理の詳しい経緯や、最終的な負債総額、債権者数などは確認できていない。

最盛期には年商100億円に迫った地場スーパーが、店舗縮小、事業譲渡、譲受会社の破綻を経て、旧運営法人も法的整理に入ることとなった。

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