埼玉県さいたま市西区の中古車買取・販売会社、（株）IKKI（法人番号：4030001140920）が事業を停止し、自己破産を申請する意向であることが分かった。同社は「Car Shop IKKI」の店舗名で事業を展開していたが、2026年10月16日までに事後処理を弁護士へ一任した。負債総額は調査中。

同社は2021年2月に設立され、埼玉県内で中古車の買取・販売事業を拡大。ピーク時には大宮、浦和、春日部、越谷、久喜の5店舗を運営し、2024年1月期には約50億円の売上高を計上していた。

しかし、2026年1月期の売上高は約29億8000万円まで減少。店舗網を縮小するなか、2026年9月以降は実質的に事業を停止していた。

一方、同社に中古車を売却した顧客から、車両を引き渡したにもかかわらず買取代金が支払われていないという訴えが相次いでいる。テレビ朝日は10月19日、少なくとも5000万円以上の未払い金が確認されたと報じた。

2021年設立、Car Shop IKKIを県内5店舗へ拡大

IKKIは2021年2月設立の中古車販売業者。中古車販売業界での経験を持つ創業者が立ち上げ、軽自動車やファミリーカー、輸入車など幅広い車種の買取・販売を手がけていた。

比較的年式の古い中古車や手頃な価格帯の車両も取り扱い、個人からの直接買取やオークションによる仕入れを組み合わせて事業を展開。自社サイトでは出張買取やWeb査定にも対応していた。

設立後は店舗の拡大を進め、2022年3月には3店舗目となる浦和店を開設。同年7月には大宮店を移転し、2023年4月には4店舗目となる久喜店をオープンした。

さらに越谷店などにも展開し、最大5店舗を運営。公式サイトには2024年11月にも越谷店の中古車販売情報が掲載されており、県内各地で営業活動を行っていたことが確認できる。

こうした店舗網の拡大によって売上高も増加し、2024年1月期には年商約50億円に達していた。

売上高50億円から29億8000万円へ、2年間で約4割減

その後は同業他社との競争に加え、店舗展開に伴う資金負担や従業員の退職などで店舗運営が難しくなり、事業規模を縮小していった。

2025年1月期の売上高は約43億円となり、翌2026年1月期には約29億8000万円に減少。2024年1月期のピーク時と比較すると、2年間で約20億2000万円、率にして約40.4％の減収となった。

店舗についても、大宮店と浦和店の2店舗体制へ縮小。現在も公式サイトには両店の案内が残っているものの、2026年9月以降は実質的に事業を停止したとされ、サイトの掲載情報は営業継続を意味するものではない。

10月16日までに事後処理を佐藤光伸弁護士に一任し、自己破産申請の準備を進めることとなった。

車を売却しても代金が入金されず、5000万円以上の未払い報道

経営破綻に先立ち、IKKIに車を売却した顧客から買取代金の未払いを訴える声が上がっていた。

テレビ朝日が2026年10月19日に報じた取材では、8月19日に車両の売買契約を結んだ顧客が、当初約束された8月27日になっても入金されず、その後に示された9月8日にも支払いを受けられなかったと証言した。

また、別の顧客は車の売却代金200万円が支払われず、代車だけが手元に残されていると訴えている。

同報道では、IKKIへ引き渡された車両が栃木県内の別の中古車販売店に渡っていた事例も取り上げられた。取材を進めた結果、少なくとも5000万円以上の買取代金の未払いが把握されたという。

報道によると、一部の顧客には10月13日、IKKI側から自己破産への着手を知らせる通知が届いていた。同社側は未払い問題に関する取材に対し、代表者を通じた詳細な説明を控えている。

なお、5000万円以上という数字は報道機関が把握した買取代金の未払い額であり、IKKIの負債総額を示すものではない。また、未払いの具体的な発生原因や、個別の取引に関する法的責任については確認されていない。

自己破産申請へ、負債総額は調査中

IKKIは2026年9月以降、実質的に事業を停止し、10月16日までに事後処理を弁護士へ一任した。今後、自己破産を申請する意向となっている。

現時点では裁判所による破産手続き開始決定は確認されておらず、正式な申請日や負債総額も明らかになっていない。

設立から約5年半で年商50億円規模まで成長した中古車販売会社が、店舗縮小と売上減少を経て経営破綻に至ることとなった。今後は破産手続きの進展に加え、車両買取代金の未払いを訴える顧客への対応も焦点となる。

株式会社IKKIの概要