全国で新たに確認された店舗の閉店・営業終了情報をまとめた。2026年10月23日確認分は、愛知県、宮城県、埼玉県の3県で計6店舗。

名古屋市の商業施設「オアシス21」では、中華料理店「上海湯包小館」が11月15日に営業を終了する。施設が10月22日に公表した一覧では、9月末から11月にかけて営業を終了する店舗は計9店舗となった。

宮城県では、定食店「いろは亭」の2店舗が10月31日に閉店するほか、多賀城市のラーメン店2店舗も11月15日に営業を終える予定。埼玉県蕨市では、自転車専門店「ダイシャリン蕨店」が11月30日に閉店する。

名古屋・オアシス21で営業終了9店舗に　上海湯包小館も閉店へ

愛知県名古屋市東区の商業施設「オアシス21」に出店する「上海湯包小館 オアシス21店」が、11月15日をもって営業を終了する。

施設運営側が10月21日に発表した。上海湯包小館は、小籠湯包などを提供する中華料理チェーンで、同店は株式会社ファイブレシピが運営している。同社はアスナル金山、イオンモール岡崎、星が丘テラスなどにも店舗を展開しており、今回の閉店はオアシス21店に限られる。

オアシス21では、10月に入ってからテナントの営業終了発表が相次いでいる。

10月31日には「とんかつ新宿さぼてん」「デリカキッチン」「ジェリコ堂」の3店舗、11月8日には「アレックスコンフォート」が営業を終了する。

さらに11月15日には、今回の上海湯包小館に加え、「カフェヴィゴーレ」「Joy china信忠閣」「ハートブレッドアンティーク・パステル」の3店舗が営業を終える予定となっている。

これら10月以降に営業終了が発表された8店舗に、9月30日に営業を終了した「初恋♡生活 WAKASA＆Co. BOOKS」を加えると、施設が10月22日に公表した営業終了店舗は計9店舗となる。

オアシス21は2002年に開業した栄地区の商業・公共空間で、屋上の「水の宇宙船」や地下の「銀河の広場」などで知られる。今回確認されたのは個別テナントの営業終了であり、施設全体の閉館を意味するものではない。

各店舗の閉店理由や跡地の後継テナントについては、現時点で確認できていない。

宮城・定食店「いろは亭」が2店舗同時閉店　10月31日で終了

宮城県多賀城市の「いろは亭 多賀城店」と、塩竈市の「いろは亭 塩釜店」が、いずれも10月31日をもって閉店する。

店舗の公式Instagramで10月18日に告知された。両店はそれぞれパチンコ店「タイガー」に併設された定食店で、営業終了まで利用客に来店を呼びかけている。

同じ店名では、仙台市泉区の「いろは亭 松森店」も9月30日に営業を終了したと地域媒体が伝えている。

今回の2店舗について、閉店理由や運営法人の詳細、ブランド全体の今後の展開は確認できていない。併設するパチンコ店自体の営業終了を示すものでもない。

多賀城のラーメン2店舗も11月15日閉店　同じ所在地で別業態を展開

宮城県多賀城市では、「とんこつ豚らーめん 飛燕」と「東日本ラーメン研究所」の2店舗も、11月15日をもって現在の場所での営業を終了する。

両店は多賀城市桜木の同じ所在地で営業しており、建物の表側と裏側で別の店名を掲げる形態を取っている。

10月17日、両店を含むラーメン店舗の共同公式Xアカウントが営業終了を告知した。告知では諸事情による閉業としており、詳細な理由は明らかにしていない。

別の場所で同名店舗を再開する意向にも言及しているが、具体的な移転先や再開日は確定していない。

なお、今回の発表は多賀城市の2店舗に関するもので、共同アカウントに記載された他のラーメン店を含め、全ブランドが営業終了するという発表ではない。

埼玉・ダイシャリン蕨店が11月30日閉店　県内の他店舗は継続

埼玉県蕨市の自転車専門店「ダイシャリン蕨店」が、11月30日をもって閉店する。

ダイシャリンが10月15日に公式サイトで発表した。蕨店は国道17号沿いに位置し、一般用自転車、電動アシスト自転車、スポーツ自転車などを取り扱っている。

公式サイトでは閉店に伴い、近隣店舗として川口市の十二月田店、柳崎店、和光市の和光店を案内している。

ダイシャリンでは、宮城県内の佐沼店、東仙台店、石巻店アウトレット館についても10月に閉店の動きが確認されている。ただし、今回の蕨店閉店を含め、各店舗の閉店理由や店舗網再編の具体的な方針については確認できていない。

埼玉県内では他店舗が営業を継続するため、今回の閉店は同県からの全面撤退ではない。

10月23日確認　全国の閉店予定6店舗

※2026年10月23日までに新たに確認した6店舗を掲載。オアシス21の営業終了9店舗は既報を含む施設全体の数字であり、今回の新規確認6店舗とは別の集計となる。

※閉店予定日は各店舗・施設などの告知に基づく。移転、休業、店舗単位の閉店と、企業・ブランド全体の事業終了は区別している。