東京都渋谷区に本店を置く映像制作会社、合同会社動画クリエイターズが、2026年10月7日に東京地裁から破産手続き開始決定を受けたことが分かった。

同社はテレビ番組、CM、企業PR、SNS動画などの企画・制作や編集を手掛けていた。企業向けの紹介ページには、デジタル庁のG7関連動画や住友林業のインターンシップ関連動画などを制作実績として掲載していた。

ただし、これらの制作実績は同社側が公開していた情報に基づくもので、発注元との直接の契約関係などは確認できていない。

テレビ・CMから企業PR、YouTubeまで幅広く対応

動画クリエイターズは、2019年12月に法人番号の指定を受けた映像制作関連企業。

企業向けサービスサイト「比較ビズ」に掲載していた会社紹介では、テレビ番組やインターネット番組、CM、企業向けプロモーション映像、SNS動画などを主な制作分野としていた。

映像制作では企画立案、撮影、編集、モーショングラフィックスなどに対応。公式サイトでは、YouTubeチャンネルの運営支援やライブ配信、ドローン撮影、映像制作に関するコンサルティングなどもサービスとして紹介していた。

幅広いジャンルのクリエイターによる制作体制や、比較的低価格での映像制作を特徴として打ち出していた。

G7関連のPeppol説明動画を制作実績として掲載

同社の企業紹介ページで目を引くのが、官公庁や大手企業に関連する映像の制作実績である。

「比較ビズ」には、デジタル庁のG7向けインボイス「Peppol（ペポル）」説明動画を実績として掲載。同社の説明では、モーショングラフィックス、デザイン、編集などを担当したとしている。

Peppolは、電子文書をネットワーク上でやり取りするための国際標準仕様。デジタル庁は2023年のG7群馬高崎デジタル・技術大臣会合に合わせて開催されたデジタル技術展で、デジタルインボイスの普及に関する展示を行っている。

また、住友林業のインターンシップ・営業職関連動画についても制作実績を掲載しており、映像編集や撮影方法に関する助言、構成面での協力を行ったと説明している。

映像クリエイター向けのポートフォリオサイト「VideoBridge」では、東洋経済オンラインの営業用サンプル映像や、G7関連のPeppol説明動画なども紹介されていた。

これらは同社名義の紹介ページやポートフォリオに掲載された実績であり、個々の案件について発注元が同社との契約関係を公表した資料までは確認できていない。

10月7日に破産手続き開始決定

動画クリエイターズは2026年10月7日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。破産管財人には富田大樹弁護士が選任された。

破産債権の届出期限は2026年11月4日、財産状況報告集会などの期日は2027年1月22日午前10時となっている。事件番号は令和8年（フ）第7070号。

同社名義の公式サイトや企業紹介ページは確認できるものの、これらが破産手続き開始後も更新されているかどうかは明らかではない。事業譲渡や別法人による事業承継の有無についても確認できていない。

負債総額、直近の売上高、従業員数および破産に至った詳しい経緯については、現時点で確認できていない。

動画クリエイターズの会社概要