広告運用自動化ツール「SOE」や「デジマラボ」を展開

星組は2020年5月に設立されたデジタルマーケティング関連企業。

過去にはGoogle広告などの運用自動化ツール「SOE」を開発したほか、リスティング広告や各種広告媒体に関する情報を発信する専門メディア「デジマラボ」を展開していた。

スタートアップ企業情報では、広告運用の内製化支援やコンサルティングなども同社の事業として紹介されている。

「デジマラボ」の運営者情報にも星組の社名が掲載されており、広告運用の知識やノウハウを情報発信とシステム開発の両面から事業化していたことがうかがえる。

ただし、これらのサービスが破産手続き開始時点まで継続していたかについては確認できていない。

2025年から生成AIによる広告制作の自動化を推進

近年の主力サービスとして打ち出していたのが、広告運用AIプラットフォーム「NovaSphere」である。

2025年9月には、従来対象としていた機能性表示食品に加え、健康補助食品全般の広告運用にも対応を広げたと発表。広告表現の検討や運用判断などにAIを活用し、専門人材への依存を減らすサービスとして紹介していた。

同年12月15日には、記事型ランディングページ（記事LP）、広告用の画像、テキスト、動画シナリオなどを一括生成する機能を発表。ターゲット顧客の購買心理を分析する「ペルソナエージェント」を組み合わせ、広告制作から改善提案までを支援する仕組みを打ち出した。

さらに12月22日には、同月分のサービス利用料金を無料とする施策も発表していた。

2026年1月に「NovaSphere」β2を発表

2026年1月8日には「NovaSphere」の大幅なアップデートとなるβ2を発表した。

同社の発表では、複数の大規模言語モデル（LLM）を用途別に使い分ける仕組みを採用し、10種類以上のAIモデルを役割ごとに配置。広告戦略の立案、記事LPの構成、コピーライティング、画像・動画制作、生成結果の品質確認などを連携させるとしていた。

また、複数の仮想顧客像に議論させ、商品の購買動機や広告の訴求方法を検討する機能も盛り込んだ。

当時の発表では広告代理店やメーカーを主な対象とし、月額9万8,000円（税込）の料金体系を案内していた。

ただし、発表した各機能の実際の利用状況や契約企業数、導入後の売上実績については確認できない。

10月7日に破産開始決定、サービスの今後は未確認

星組は2026年10月7日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。破産管財人には村瀬幸子弁護士が選任された。

破産債権の届出期限は2026年11月4日。財産状況報告集会などの期日は2027年1月21日午前10時30分となっている。事件番号は令和8年（フ）第7110号。

「NovaSphere」の公式サイトや関連する情報ページは確認できるものの、破産手続き開始後のサービス提供状況、利用者への対応、事業譲渡や別法人による承継の有無については確認できていない。

同社の負債総額、直近の売上高、破産に至った詳しい経緯も明らかになっていない。

星組の会社概要