LED美顔器「プリケア」などの美容機器や化粧品、健康食品を販売していた（株）FLOW薬品（長野県小県郡長和町）が、2026年10月14日、長野地裁から破産手続き開始決定を受けたことが分かった。負債総額は1億1,268万円。

同社は2010年5月設立の化粧品・健康食品関連企業。自社ブランド商品の企画・販売に加え、サプリメントや化粧品のOEM事業などを展開し、2016年3月期には年売上高4億1,200万円を計上していた。

しかし、同業他社との競争激化や新型コロナウイルス感染拡大の影響などから売上が減少。2026年3月期の売上高は2億1,399万円と、ピーク時のほぼ半分に落ち込んでいた。

借入金による資金調達で事業を維持していたものの、返済負担が資金繰りを圧迫し、2026年7月14日に事業を停止。その後、今回の破産手続き開始決定に至った。

破産管財人には武井美央弁護士が選任された。破産債権の届出期限は2026年11月13日、財産状況報告集会などの期日は2027年1月20日午後1時30分となっている。

2010年設立、化粧品・健康食品の企画販売を展開

FLOW薬品は2010年5月に設立された化粧品・健康食品関連企業。東京都内に本店を置いて事業を展開した後、2021年3月に長野県小県郡長和町へ本店を移転した。

会社公式サイトに掲載された資本金は1,000万円。

同社は、美容機器、化粧品、健康食品などの商品企画・販売を主力とし、オリジナル商品の開発や卸販売、インターネット販売などを手がけていた。

また、企業向けにはサプリメントなどの受託製造（OEM）も取り扱い、商品企画から原料選定、製造委託、商品化までを支援する事業を展開していた。

LED美顔器「プリケア」を2018年発売

同社の代表的な商品が、2018年1月25日に発売した携帯型LED美顔器「プリケア」だ。

同商品は赤色と黄色のLEDを搭載したコードレス式の美容機器で、自宅で手軽に使用できることを特徴としていた。

2018年の発売時には税別6万4,800円で販売され、公式オンラインストアを通じて商品を展開していた。

当時の製品発表資料によると、FLOW薬品が発売元となり、製造は別のメーカーが担当していた。

関連商品として、美容液「セル・プリケア」や「バブルクリアパック」なども取り扱い、美容機器と化粧品を組み合わせた商品展開を進めていた。

また、美容関連商品以外にも、消臭関連商品の「スメルブロック」「スプラッシュウォーター」などを公式サイトで紹介していた。

NMNサプリメントの販売・OEM受託にも進出

FLOW薬品は健康食品の分野でも事業を拡大していた。

2020年12月には、NMN（ニコチンアミド・モノヌクレオチド）を使用したサプリメントの受託製造（OEM）を開始すると発表した。

NMNは美容・健康関連の商品原料として注目されていた成分で、同社は顧客の要望に応じた商品設計や、国内原料の活用などを特徴として事業を展開していた。

2020年12月には、NMN配合サプリメントの自社商品販売も発表している。

OEM事業では、自社で企画や商品設計を行い、提携する国内工場を通じて製品を製造する仕組みとしていた。

サプリメント以外にも化粧品などの受託製造に対応し、企業向けの商品開発・製造支援を手がけていた。

ただし、破産開始決定時点のOEM受注先や製造契約、商品ブランドの引き継ぎなどについては確認できていない。

ピーク時4億1,200万円の売上高が約半分に減少

同社の業績は2016年3月期に年売上高4億1,200万円を計上したのがピークだった。

しかし、その後は同業他社との競争激化などを背景に売上が伸び悩み、新型コロナウイルス感染拡大の影響も重なって販売数量が減少。収益性も低下した。

資金繰りを補うため、運転資金を借入金で調達するなどして事業を維持していた。

2021年3月には本店を長野県小県郡長和町に移転したものの、業績は回復せず、2026年3月期の年売上高は2億1,399万円にとどまった。

ピーク時の2016年3月期と比較すると、年間売上高は約1億9,801万円減少したことになる。

減収のなかで借入金の返済負担が重くなり、資金繰りの改善が難しい状態となっていた。

7月14日に事業停止、負債1億1,268万円で破産

FLOW薬品は売上高の減少と収益悪化が続き、借入金の返済負担が資金繰りを圧迫。事業継続が困難となったことから、2026年7月14日に事業を停止した。

その後、2026年10月14日に長野地裁から破産手続き開始決定を受けた。

事件番号は令和8年（フ）第107号。負債総額は1億1,268万円となっている。

同社の公式ウェブサイトには、美容機器や健康食品などの商品紹介、オンラインショップへの案内が残っている。

しかし、これらの情報は過去の販売内容を含むものであり、現在も注文受付や商品の発送、保証対応などが行われていることを示すものではない。

また、商品ブランド、在庫、販売契約、OEM受注案件などが他社に引き継がれたかどうかについても確認できていない。

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