NTTグループなどとの取引実績　システム開発・保守を展開

同社は2000年12月設立。札幌市を中心に、企業向けソフトウェアの受託開発やシステムの運用保守などを展開していた。

主な事業は業務システムの開発をはじめ、データベースの設計・構築、サーバー管理、ネットワークセキュリティ対策、クラウドサービスのヘルプデスク業務など。製造業や流通業向けの在庫管理、販売管理、生産管理システムなどにも実績があった。

会社公式サイトでは、NTT東日本、NTTドコモビジネス、ドコモCS北海道、ベル食品などを主な取引先として掲載。大手通信事業者やシステム開発会社などとの取引を通じて事業基盤を築き、2019年12月期には売上高2億6486万円を計上していた。

外注費・労務費の増加で収益悪化　2024年12月期は6568万円の赤字

その後、事業構成の見直しを進め、2024年12月期には民間企業向けのシステム受託開発が事業の中心となった。

しかし、開発業務に伴う外注費の負担に加え、人手不足を背景とした労務費の増加が収益を圧迫。同12月期の売上高は2億2153万円にとどまり、6568万円の赤字を計上した。

2019年12月期と比較すると、売上高は4333万円減少していた。

同社は社内体制の再編や作業工程の見直しなどによって収益改善を図ったものの、経営の立て直しには至らず、2026年9月30日に事業を停止。札幌地裁に破産を申請し、10月13日に破産手続き開始決定を受けた。

2026年3月には健康経営優良法人に認定

同社は2025年10月に札幌市中央区内で本社を移転。2026年3月には、従業員の健康管理や職場環境改善に関する取り組みが評価され、「健康経営優良法人2026（ネクストブライト1000）」の認定を受けていた。

会社公式サイトでは2025年1月1日時点の従業員数を49人としていたが、破産時点の従業員数や取引先への具体的な影響については確認できていない。

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