大阪府岸和田市の製缶・板金加工業者、（株）協立工業（法人番号：1120101060194）と、関連する運送会社の（株）協立（大阪府和泉市、法人番号：6120101064991）が、2026年10月16日に大阪地裁からそれぞれ破産手続きの開始決定を受けた。

協立工業は2011年4月に創業し、電気機器メーカーや機械器具卸売業者などに販路を築いていた。2024年1月期には売上高約2億900万円を計上していたが、関連会社の協立とともに2026年2月3日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入っていた。

両社は同じ破産管財人が選任され、財産状況報告集会などの期日も同一となっている。2社の負債総額は確認できていない。

協立工業は2011年創業、電気機器メーカーなどに販路を拡大

協立工業は2011年4月に創業した製缶・板金加工業者。電気機器メーカーや機械器具卸売業者などを取引先に、金属製品の製缶・板金加工を手がけていた。

製缶・板金加工は、金属板や鋼材を切断・曲げ加工し、溶接などによって機械設備の部品や構造物を製作する業務。同社はこうした加工分野で取引先を開拓し、事業規模を拡大していた。

2024年1月期には売上高約2億900万円を計上。一定の事業基盤を築いていたものの、2026年2月までに事業継続を断念した。

なお、同社の法人番号は2019年7月に指定されている。2011年の事業創業と法人設立の時期は区別する必要がある。

2026年1月期に損失発生、2月には事業停止

協立工業の経営状況について、2026年4月2日付の日刊鉄鋼新聞は、2026年1月期に見積もりの誤りによる多額の損失が発生したと報じている。

ただし、具体的な損失額や当時の財務状況、資金繰りへの影響などは確認できていない。

同社は関連会社である協立とともに、2026年2月3日までに事業を停止。事後処理を弁護士に一任し、自己破産申請の準備に入った。

その後、両社は同年10月16日に破産手続きの開始決定を受けた。事業停止が報じられてから約8カ月後に、両社の法的整理が新たな段階に進んだことになる。

関連する運送会社「協立」も同日に破産開始決定

同時に破産手続きの開始決定を受けた協立は、大阪府和泉市に本店を置く運送業者。協立工業の関連会社として、2026年2月の事業停止が報じられていた。

協立の法人番号は6120101064991で、2022年1月に指定されている。2024年12月には商号変更の履歴が確認できるが、旧商号や具体的な事業変更の経緯は確認できていない。

両社が製缶・板金加工と貨物運送という異なる事業を手がけていたことは確認できるものの、協立が協立工業の製品輸送をどの程度担っていたか、外部荷主との取引があったかなどの詳細は明らかになっていない。

また、関連会社として報じられている一方、株主構成や具体的な資本関係については確認できていない。

2社の事件番号は連番、破産管財人と報告集会期日は同一

協立工業と協立は、いずれも2026年10月16日に大阪地裁から破産手続開始決定を受けた。

協立工業の事件番号は令和8年（フ）第389号、協立は同第390号となっている。

両社の破産管財人には密克行弁護士が選任されており、財産状況報告集会、廃止意見聴取、計算報告などの期日は2027年1月18日午後2時30分に指定されている。

一方、協立工業の2024年1月期売上高約2億900万円は同社単体の数値であり、協立の売上高や2社合計の事業規模を示すものではない。

各社の負債総額、債権者数、最終的な財務状況については確認できていない。

協立工業の会社概要

協立の会社概要