国産産業用ドローンの開発・製造を手掛けていたSoradynamics（株）（東京都中央区）が、2026年9月30日に東京地裁から破産手続開始決定を受けた。事件番号は令和8年（フ）第7124号。負債額は確認できていない。

同社は2022年7月設立。インフラ点検や測量、防災、行政機関での利用を想定した国産ドローン「HAYATE 2」シリーズを開発し、2025年6月から正式販売していた。水産庁のドローン調達契約を受注した実績があるほか、消防庁や名古屋港管理組合への納入実績も掲げていた。

破産開始決定の前日となる2026年9月29日には、秋葉原ドローンスクールを運営する田中電気が「HAYATE 2」シリーズの新規取り扱いを対外発表していた。

2025年に国産ドローン「HAYATE 2」を正式発売

Soradynamicsは2022年7月に設立されたドローン開発会社で、資本金は1,900万円。ドローンの機体設計・開発とシステム開発を事業とし、国内での研究開発や製造に取り組んでいた。

主力製品の「HAYATE 2」は、インフラ点検、測量、災害現場の情報収集などを想定した小型の産業用ドローン。2025年6月3日、生産体制とソフトウェアの調整を経て正式販売を開始した。

発売時には、標準モデル「HAYATE 2」を税別98万8,000円、赤外線カメラ搭載モデル「HAYATE 2+」を同178万円で設定。機体のほか、送信機、バッテリー、充電器などを標準セットに含めていた。

製品は建設・インフラ分野の高所点検や測量、防災現場での情報収集などを想定。国産機体を求める企業や自治体などへの販売を進めていた。

水産庁からドローン一式を275万8,360円で受注

公共分野にも販路を広げていた。水産庁の契約公表資料によると、同社は2025年2月27日、瀬戸内海漁業調整事務所が発注した小型無人航空機（ドローン）一式の購入契約を受注。契約金額は275万8,360円で、一般競争入札によるものだった。

この契約資料には具体的な機種名は記載されていないため、「HAYATE 2」の納入実績と同一視することはできない。

一方、同社の企業公式サイトでは、総務省消防庁や名古屋港管理組合への納入実績を掲載していた。行政機関向けのドローン供給に取り組んでいたことがうかがえる。

2025年12月にはパソコン周辺機器などを扱うテックウインドが「HAYATE 2」シリーズの取り扱いを発表。2026年5月には、同年6月に開催されるドローン専門展示会「Japan Drone 2026」への共同出展を発表していた。

破産前日にも販売代理店が取扱開始を発表

2026年9月25日、田中電気が運営する秋葉原ドローンスクールは「HAYATE 2」シリーズの取り扱い開始を公式サイトで告知した。

同月29日午前9時には、田中電気が改めてプレスリリースを配信。インフラ点検、測量、災害調査などの用途に向け、機体の販売だけでなく導入・運用支援にも対応すると説明していた。

その翌日の9月30日、製造元のSoradynamicsが東京地裁から破産手続開始決定を受けた。

もっとも、田中電気やテックウインドはSoradynamicsとは別法人であり、今回の破産手続の対象ではない。両社による製品の販売・サポート体制や、製品供給の今後の扱いについては確認できていない。

破産原因、直近の売上高、負債総額、製品の保守・保証体制、開発技術や事業の承継先なども明らかになっていない。

破産管財人には関谷健太朗弁護士が選任され、破産債権の届出期間は2026年10月28日まで、財産状況報告集会などの期日は2027年1月28日午前11時とされている。

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