国土交通省関東地方整備局は10月14日、東京都新宿区のマンション管理会社、ユニオン・シティサービス（株）に対し、マンション管理適正化法第81条に基づく指示処分を行った。同社が管理事務を受託していたマンション管理組合の財産を従業員が着服し、管理組合に損害を与えたことが処分理由となっている。

今回の行政処分は、業務停止や登録取消しではなく、管理業務の適正化や再発防止を求める指示処分。着服額や被害を受けた管理組合の名称などは、確認できた処分情報では明らかにされていない。

再発防止策の策定と報告を求める

関東地方整備局は、同社に対して役職員への処分内容の周知、継続的な教育・研修、管理業務体制の整備、再発防止策の策定・実施などを求めている。

改善に向けて講じる措置については2026年11月16日まで、その実施状況については2027年4月14日までに報告するよう指示している。

マンション管理会社は管理組合の会計・出納や建物の維持管理などを担っており、今回の処分は管理組合の財産を取り扱う業務の適正性に関わるものとなった。

分譲マンション約2万8700戸を管理

ユニオン・シティサービスは1985年設立。マンション管理や建物の維持管理、不動産関連事業などを手掛けている。

マンション管理業協会の公表情報によると、2026年3月時点の分譲マンション総合管理実績は649組合、701棟、2万8272戸。部分管理を含めると655組合、2万8717戸となる。

2026年3月期の売上高は約44億8060万円で、このうちマンション管理部門の売上高は約26億4656万円だった。

今後は、指示を受けた再発防止策の実施と、その報告状況が確認事項となる。