公表された事例では、キャピタルリンクの従業員が不用品の買取を持ちかけて再訪の了承を得た後、Two-callの従業員が消費者宅を訪問。消費者が貴金属を所有していないと断ったにもかかわらず、指輪などを探すよう求めて勧誘を続け、最終的に契約を締結していた。また、玄関先に置かれていたテレビの引き取りを入口として再訪し、その後に貴金属やアクセサリーの買取を勧めた事例も確認された。

九州経済産業局は、少なくとも2024年8月から2025年4月までの間に、購入業者の正式名称を明らかにしなかったほか、消費者が依頼していない品物を勧誘し、勧誘を受ける意思の確認を怠っていたと認定した。断った消費者への再勧誘、契約書面の記載不備、クーリング・オフ期間中は品物の引き渡しを拒めることを説明しなかった行為も特定商取引法違反とされた。

R-groupとTwo-callは、いずれも2022年3月3日設立で、本店所在地と代表者が同一。キャピタルリンクも同じ建物の隣接する部屋に本店を置いている。行政側は、3社が個別ではなく、連携共同して訪問購入を行っていたと判断した。

同局は3社に対し、違反行為の原因を調査・検証した上で、法令順守体制の整備や再発防止策を講じるよう指示した。あわせて、R-groupとTwo-callの代表取締役、キャピタルリンクの代表取締役の計2人にも、同じ9カ月間、停止対象となった訪問購入事業を新たに始めたり、同事業を担当する法人役員に就任したりすることを禁じる業務禁止命令を出した。

訪問購入では、不要品の処分をきっかけに来訪を承諾しても、依頼していない貴金属などを突然売却する必要はない。契約後も法定期間内はクーリング・オフが可能で、その期間中は品物を業者へ渡さず手元に置くことができる。今回の処分は、不用品買取を入口として、より換金価値の高い品物へ勧誘を広げる営業手法に改めて警鐘を鳴らした形となった。