【福岡】猫の不妊・去勢手術助成に自治体差 福岡市は飼い猫7500円、春日市は野良猫メス最大2.6万円福岡県内で実施されている犬・猫の不妊・去勢手術に対する助成制度は、自治体によって対象や補助金額、申請方法が大きく異なる。福岡市では飼い猫の手術費用などに1頭7,500円を助成する一方、春日市では飼い主のいない猫の不妊手術に最大2万6,000円、太宰府市では最大2万5,000円を補助している。
北九州市では地域猫活動団体に対する無料手術支援を拡充。久留米市は協力動物病院での手術料金を低額に設定する方式を採用している。さらに、古賀市は2026年4月に補助制度を刷新し、個人や団体による取り組みを支援している。
ただし、これらの多くは飼い主のいない猫を対象としており、一般家庭の飼い猫には適用されない。助成金額も自治体による補助上限額と、申請者が実際に支払う自己負担額とでは意味が異なる。
2026年度の各自治体の制度と利用条件を調べた。
各自治体の公式資料によると、主な支援内容は次の通り。金額は原則として1頭当たりで、2026年11月8日を調査基準日としている。
| 自治体・制度 | 対象 | 助成額・利用者負担 | 主な条件 |
|---|---|---|---|
| 福岡市 | 飼い猫 | 7,500円助成 | 第2回募集は11月20日まで。抽選100頭 |
| 福岡市 | 飼い主のいない猫 | 指定された手術を無償支援 | 2026年度追加300頭の募集は終了 |
| 北九州市 | 地域猫 | 市動物愛護センターで無料手術 | 地域住民を含む2人以上の活動団体など |
| 北九州市 | 譲渡目的の保護犬・猫 | メス11,000円、オス5,500円補助 | 登録・譲渡実績などが必要。TNR目的は対象外 |
| 久留米市 | 飼い主のいない猫 | 自己負担：メス11,000円、オス5,500円 | 協力動物病院に申請。第1期は11月30日まで |
| 春日市 | 飼い主のいない猫 | メス最大26,000円、オス最大16,000円 | 20歳以上の市民。事前申請が必要 |
| 太宰府市 | 飼い主のいない猫 | メス最大25,000円、オス最大15,000円 | 20歳以上、市税等の滞納なし。事前申請 |
| 筑紫野市 | 地域猫活動団体 | メス最大26,000円、オス最大16,000円 | 市との事前協議が必要 |
| 糸島市 | 行政区の地域猫活動 | 市負担：メス26,000円、オス16,000円まで | 行政区主体の計画・地域合意 |
| 宗像市 | 認定地域猫活動団体 | 協力病院での手術支援 | 団体認定が必要。1頭当たりの金額は未確認 |
| 古賀市 | 飼い主のいない猫 | メス最大15,000円、オス最大10,000円 | 市内の個人・団体等。着手前申請 |
※補助額は原則として上限額。上限に満たない手術費用は実費が対象となる場合がある。久留米市の金額は補助金額ではなく利用者の自己負担額。年度予算や手術枠により受付が終了する場合がある。
福岡市は、飼い猫の不妊・去勢手術とマイクロチップ装着にかかる費用の一部を助成している。
助成額は1頭7,500円で、市と福岡市獣医師会がそれぞれ3,750円を負担する。すでにマイクロチップを装着している猫も、手術費用への助成を受けられる。
対象は福岡市内で飼育され、手術時に生後6カ月以上となる健康な猫。手術は福岡市獣医師会の会員病院で行う必要があり、市外の病院や非会員病院での手術は対象とならない。
2026年度は第1回、第2回それぞれ100頭を募集。第2回は11月1日から20日まで申し込みを受け付け、応募多数の場合は抽選となる。手術期間は12月1日から2027年1月31日まで。
助成は動物病院で手術料金から7,500円を差し引く方式で、飼い主が後日、市から現金を受け取る仕組みではない。
同市では、これとは別に飼い主のいない猫の無償手術支援を実施している。2026年度は公募枠1,000頭を設定し、10月には300頭分を追加募集した。追加募集の受付は終了しているが、対象となった猫の手術期間は2027年1月31日までとなっている。
飼い猫向けの7,500円助成と、飼い主のいない猫向けの無償手術支援は別制度であり、対象条件も異なる。
北九州市は2026年7月22日、地域猫活動支援制度を見直した。
活動団体の人数要件を従来の地域住民3人以上から、地域住民を含む2人以上へ緩和。活動区域の設定も柔軟にし、団体代表者による申請を可能とした。
市動物愛護センターで実施する無料の不妊・去勢手術枠も拡大し、メス3匹またはオス5匹を基本としている。雌雄が混在する場合は相談が必要となる。
ただし、単に野良猫を捕獲すれば無料で手術できる制度ではない。地域住民の同意、活動団体の組織、適切な餌やりやトイレ管理、活動計画の作成などが求められる。
一方、北九州市には「保護犬ねこ不妊去勢サポート事業」もある。譲渡を目的として保護した犬・猫を対象に、メス1頭11,000円、オス1頭5,500円を補助するものだ。
2026年度の補助対象枠はメスの犬・猫合計250頭、オスの犬・猫合計100頭。市内に活動拠点があることや過去1年間の譲渡実績などが要件となり、TNR目的で元の場所に戻す猫は対象外となる。
実施期間は2027年3月31日までとされているが、対象頭数に達した場合は補助券の受付を終了する。
福岡都市圏の自治体では、飼い主のいない猫を対象とした個人申請型の助成制度が設けられている。
春日市の補助上限はメスの不妊手術が2万6,000円、オスの去勢手術が1万6,000円。対象は市内に住所がある20歳以上の人で、市内の飼い主のいない猫に給餌し、指定病院で手術を受けさせることなどが条件となる。
事前申請後に審査や現地調査を行い、補助決定を受けてから手術する。手術費が3万円で補助額が2万6,000円の場合、利用者は差額の4,000円を病院に支払う方式だ。
太宰府市も、飼い主のいない猫の不妊手術に最大2万5,000円、去勢手術に最大1万5,000円を補助する。
同市の交付規則では、対象者を20歳以上で市内に住所があり、住民基本台帳に記録され、市税等の滞納がない人と定めている。
申請時には猫の全身と頭部のカラー写真、給餌等の活動状況調書、誓約書などが必要。補助決定を受けてから指定動物病院で手術を実施する。
いずれも飼い猫は対象外で、予算の範囲内での助成となる。
筑紫野市は、地域猫活動団体に対して不妊・去勢手術費用を補助している。上限はメス2万6,000円、オス1万6,000円で、ワクチン接種・ウイルス検査にも最大6,000円の補助枠を設けている。制度を利用するには、市との事前協議が必要となる。
糸島市は行政区を活動主体とする地域猫活動支援制度を実施。住民への周知や合意形成、実施計画の策定を要件に、協力動物病院での手術費用をメス2万6,000円、オス1万6,000円まで市が負担する。
宗像市も、市が認定した地域猫活動団体に対して協力動物病院での手術支援を行っている。今回確認した公開情報では1頭当たりの支援金額は確認できなかった。
一方、久留米市は、協力動物病院で飼い主のいない猫の手術を低額で受けられる仕組みを設けている。
利用者の負担額はオス5,500円、メス11,000円。対象は市内に生息するおおむね生後4カ月以上の飼い主のいない猫で、2026年度は第1期150頭、第2期80頭の枠を設定した。
第1期の受付は11月30日まで、第2期は12月1日から2027年2月28日まで。申請には、申請者とは別の2世帯に属する2人による、飼い主のいない猫であることの確認署名などが必要となる。
古賀市は2026年4月1日、従来の地域猫活動補助制度に代わる「飼い主のいない猫の不妊去勢手術費等補助金交付要綱」を施行した。
市内の個人や団体、登録サポーターなどを対象に、不妊手術に最大1万5,000円、去勢手術に最大1万円を助成する。
また、飼い主のいない猫を保護し、屋内飼養や譲渡につなげる場合には、ワクチン接種・ウイルス検査費用について最大6,000円を補助する仕組みも設けた。
同市は補助制度に加え、飼い主のいない猫への支援を目的とするクラウドファンディングも実施している。
市の発表によると、過去3回のクラウドファンディングを通じて、飼い主のいない猫計531頭の不妊・去勢手術と、計102頭のワクチン接種を行った。
2026年は9月17日から12月15日まで、第4回のクラウドファンディングを実施。目標額を150万円とし、2027年度以降の飼い主のいない猫への取り組み費用の一部に充てる方針としている。
福岡県は、福岡市、北九州市、久留米市を除く市町村が地域猫活動に伴う不妊・去勢手術費用を負担する場合、その市町村に補助する制度を設けている。
県が個人に一律の金額を交付する制度とは異なり、住民が利用できる制度や申請条件は各市町村の取り組みによって変わる。
また、公益社団法人福岡県獣医師会は、飼い主のいない猫を対象とする「あすなろ猫事業」を実施している。
2026年度は福岡地区40頭、県北地区100頭の計140頭を対象に、申込者の自己負担額をメス1万1,000円、オス5,500円として手術を行った。
受付・手術期間はいずれも2026年8月31日までで、2026年度の受付はすでに終了している。
福津市では「さくらねこ無料不妊手術事業」の行政枠への参加、飯塚市では「あすなろ猫事業」の案内なども行われているが、利用条件や募集時期は個別の確認が必要となる。
不妊・去勢手術の助成制度は、同じ福岡県内でも利用条件が統一されていない。
個人で申請できる制度がある一方、活動団体の登録や地域住民の合意を求める自治体もある。飼い猫と飼い主のいない猫を区別する必要があり、譲渡目的の保護犬・猫を対象とする制度も別に設けられている。
また、多くの自治体では事前申請や交付決定が必要で、手術後に申請しても助成を受けられない場合がある。指定動物病院以外での手術や、補助対象外の猫についても注意が必要だ。
制度の対象となる猫には、手術済みであることを識別する耳先のV字カットを求める自治体が多い。
福岡県では、地域猫活動を単なる不妊・去勢手術ではなく、住民の合意に基づく餌やりやトイレ管理などを含めた生活環境対策として位置付けている。
助成制度の拡充に加えて、地域で継続的に活動できる体制づくりや、手術費用以外の負担への対応も課題となる。
2026年度の制度は予算や募集頭数の上限によって受付状況が変わるため、利用希望者は捕獲・手術を行う前に自治体や協力動物病院へ確認する必要がある。
福岡県「地域猫活動」
福岡市「猫の不妊去勢手術・マイクロチップ装着費用の補助」
北九州市「地域猫活動支援事業」
北九州市「保護犬ねこ不妊去勢サポート事業」
久留米市「飼い主のいない猫の不妊・去勢手術支援事業」
春日市「飼い主のいないねこ不妊去勢手術費補助事業」
太宰府市「飼い主のいない猫の不妊去勢手術費補助」
古賀市「飼い主のいない猫への取組」
福岡県獣医師会「2026年度あすなろ猫事業」