福岡市で2025年度、多頭飼育の猫を対象に不妊去勢手術を支援したのは東区の1件だった。この1件で手術を受けた猫は25頭に上る。市や獣医師会などでつくる協議会は手術後も、飼い主に飼い方や譲渡について助言した。頭数が増え、世話が行き届かなくなったとき、飼い主の暮らしをどう支えるか。福岡県内の行政資料には、動物の保護から住まいの確保にまで及んだ事例が記録されている。
【福岡】多頭飼育崩壊をどう防ぐ 福岡市は1件で猫25頭の手術を支援、久留米では飼い主の転居も
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福岡市の手術支援、3年間の実績
福岡市の協議会は、飼い主のいる猫を対象とした「多頭飼育枠」を設けている。対象は、複数の猫を適切に飼えず、飼い主の暮らし、猫の健康や周辺の生活環境に影響が出ているケースだ。2025年度の東区の事例では、7~9月に15頭、10~12月に10頭が手術を受けた。
| 年度 | 申請件数 | 手術した猫 | 申請があった区 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 8件 | 76頭 | 東・博多・早良・西 |
| 2024年度 | 5件 | 94頭 | 中央・早良・西 |
| 2025年度 | 1件 | 25頭 | 東 |
出典:福岡市飼い主のいない猫等の不妊去勢手術推進協議会「令和7年度事業報告」。件数はこの制度への申請件数。市内で多頭飼育崩壊が起きた世帯数は、この表からは分からない。
2026年度の多頭飼育枠は100頭。協議会は、飼育に困っている人に気づいた民生委員や福祉関係者からも相談を受け付ける。市の動物愛護管理センターは福祉関係者に訪問時のチェックリストを渡し、地域包括支援センターの職員と飼い主宅を訪れることもある。
県の集計で苦情65件 深刻な事例では譲渡費用も助成
福岡県の多頭飼育問題対策事業の評価書によると、年間の苦情は2023年度の37件から2024年度は65件に増えた。県は背景に、飼い主の経済的な困窮や地域での孤立を挙げる。同年度、動物愛護団体の協力で解決した事例は6件だった。苦情の件数と、団体が支援に入って解決した事例数は別々に集計している。
県の事業では、住民や介護関係者から相談を受けた保健所が飼育アドバイザーを派遣する。助言だけでは対応が難しい場合は、保健所や市町村、愛護団体などが集まり、手術や譲渡の必要性を検討する。県は支援を担う団体に費用を助成しており、2026年度の対策事業の当初予算は308万5,000円となっている。
久留米市では譲渡会への同行が転機に
久留米市が2024年3月の福祉関係者の会議で取り上げたのは、市営住宅で複数の猫を飼い、家賃の滞納で退去を迫られた住民の事例だ。近隣から市に繰り返し相談が寄せられ、飼い主は生活自立支援センターにつながったものの、猫を手放すことには抵抗があり、当初は支援を受け入れなかった。
転機は、支援者が本人と一緒に保護猫の譲渡会へ出かけたことだった。そこで知り合った動物愛護団体が猫の不妊去勢手術や保護に協力し、社会福祉法人の連絡会が住宅の片付けを手伝った。飼い主は転居できた。会議では、動物の世話をどこまで支援者が引き受けるか、保護を担う団体に負担が集中しないようどう役割を分けるかが課題に挙がった。
頭数が基準になるのはいつか 相談先は地域別
福岡市の多頭飼育の届出は、生後91日以上の犬5頭以上、猫10頭以上、または犬猫合わせて10頭以上が対象だ。一方、市が飼育上の問題を判断する際には、一律の頭数を設けていない。飼い主が日々の世話をできているか、動物や近隣の暮らしにどんな影響が出ているかを見ている。
飼育に困ったときの相談先は、福岡市・北九州市・久留米市では各市の動物愛護・管理センター、その他の地域では県の各保健福祉(環境)事務所となる。県は市町村ごとの担当窓口を掲載している。福岡県「多頭飼育に陥らないために」相談窓口一覧