【週間ニュース】実質GDPは年率0.1%減、日経平均は3,007円安 家計と企業の支出に差(11月16~22日)
2026年11月16日(月)~22日(日)の日本経済で、最も対照的だったのは家計と企業の支出だ。16日発表の7~9月期GDPでは、個人消費が実質で2四半期続けて減る一方、企業の設備投資は増加に転じた。20日発表の10月の全国消費者物価は前年同月を2.3%上回り、生鮮食品の上昇率は6.3%に達した。企業が設備に資金を投じる一方で、家計は同じ予算で買えるものが減る状況にある。
対外取引にも似た隔たりがある。10月の輸出額は過去最高を更新したが、輸入額も過去最高となり、差し引きでは赤字だった。訪日客数も単月の記録を塗り替えたものの、中国からの客数は前年のほぼ半分にとどまった。国内外の需要を計る数字を、その内訳から読み解く。(11月22日午前9時50分現在、日本時間)
今週の重要ニュース一覧
| 発表・開催日 | 分野 | 確認できた動き |
|---|---|---|
| 11月16日 | 国内景気 | 7~9月期の実質GDPは前期比年率0.1%減。個人消費は前期比0.3%減、設備投資は同1.6%増。 |
| 11月16日 | 税・社会保障 | 給付付き税額控除を巡る国と地方の第5回協議。就業者負担軽減支援金を議題に掲げた。 |
| 11月18日 | 貿易 | 10月の輸出額は前年同月比20.5%増、輸入額は21.6%増。貿易赤字は4,765億円。 |
| 11月18日 | 観光 | 10月の訪日外客数は391万2,500人。韓国からは19.4%増、中国からは47.0%減。 |
| 11月19日 | 経済外交 | 中国・深圳でAPEC首脳会議。2027~30年の貿易デジタル化に関する協力枠組みを公表。 |
| 11月20日 | 家計・物価 | 10月の全国消費者物価は総合で前年同月比2.3%上昇。食料は2.7%、生鮮食品は6.3%上昇。 |
| 11月20日 | 株式市場 | 日経平均は前日比3,007円56銭安の5万6,436円65銭で取引を終えた。 |
| 11月20日 | 社会・教育 | インフルエンザの定点医療機関からの報告は4万4,563人。対象は11月9~15日。 |
GDPは4四半期ぶりのマイナス 家計と設備投資で方向分かれる
内閣府が16日に発表した7~9月期のGDP・1次速報は、物価変動を除いた実質で前期比マイナス0.0%、年率換算で0.1%減だった。小数第1位までの表示ではほぼ横ばいだが、成長率がマイナスになったのは4四半期ぶり。個人消費は4~6月期に続いて0.3%減り、民間企業の設備投資は前期の0.4%減から1.6%増に転じた。
消費の中身を名目と実質で比べると、家計が直面する状況が見える。家計最終消費支出は名目では前期比0.4%増えたが、物価変動を除くと0.3%減った。支払った総額が膨らんでも、購入した財やサービスの量は減った計算になる。経済財政政策担当相は同日の談話で、個人消費を押し下げた事情として物価高に加え、自然災害や天候不順を挙げた。
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建設の内訳も設備投資とは様相が異なる。民間住宅は名目で0.2%増、公共投資に当たる公的固定資本形成は同0.1%増だったが、実質ではいずれも1.1%減った。住宅や公共工事を主力とする地域の建設業にとっては、企業の設備投資全体の伸びより、自社が受注する分野の投資量の方が仕事の動きを捉えやすい。
生鮮食品は6.3%上昇 国と地方は就業者向け支援金を協議
総務省が20日に公表した10月の全国消費者物価指数は、2025年を100として総合が103.1。前年同月比で2.3%上昇した。食料は2.7%高く、このうち生鮮食品は6.3%、生鮮食品を除く食料は2.2%上がった。食卓の負担を考えるときには、日々買い足す生鮮品の上がり方が食料全体を上回っている点が目を引く。
値上がりは生鮮品以外にも及ぶ。生鮮食品を除く総合、生鮮食品とエネルギーの双方を除く総合も、それぞれ前年同月比2.2%上昇した。7~9月期の実質消費が減った後、次の四半期の最初の月にも、物価水準が前年を上回ったことになる。
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家計負担を巡っては、16日の「給付付き税額控除」に関する国と地方の協議で、就業者負担軽減支援金が議題となった。会議に示された政府法案は、飲食料品の消費税率を地方消費税込みで2027年4月から2年間、1%とする内容を含む。今週の動きは支援金の実務を巡る協議であり、法案に示された税率の適用時期は10月の物価統計より先にある。
輸出額が過去最高でも貿易赤字 輸入は金額と数量で逆方向
財務省の10月貿易統計速報では、輸出額が11兆7,688億円、輸入額が12兆2,453億円と、ともに比較可能な1979年以降で最大だった。輸出は自動車や半導体等電子部品が伸びた。輸入では原粗油が前年同月比60.5%増え、半導体等電子部品も60.0%増えた。輸入額が輸出額を4,765億円上回り、貿易収支は6カ月連続の赤字となった。
輸出額が前年同月比20.5%増えたのに対し、輸出数量指数の伸びは5.8%だった。さらに差が大きいのが輸入で、金額は21.6%増、数量指数は0.2%減。税関長公示レートの平均は1ドル157円84銭で、前年同月より5.6%円安だった。輸入額の増加を、そのまま国内の荷動きの拡大と読むことはできない。海外から原料を調達する企業にとっては、仕入れ量と円で支払う金額が異なる方向に動いた月だった。
19日に深圳で開かれたAPEC首脳会議では、高市首相が自由で公正な貿易・投資と供給網の安定を訴えた。会議では2027~30年の貿易デジタル化に関する協力枠組みも公表された。日本企業との接点は、国境を越えたデータ流通や取引環境の整備にある。今回の公表資料から個別企業の手続きがいつ、どれだけ簡素化されるかまでは分からない。
訪日客391万人、日経平均は週間で4,705円安
日本政府観光局が18日に発表した10月の訪日外客数は、前年同月比0.4%増の391万2,500人と単月で過去最高だった。韓国が103万5,800人、台湾が63万4,600人に増えた一方、中国は37万9,500人に減った。中国市場について同局は、航空便の減少などを挙げている。紅葉期に過去最高を記録した10月単月に対し、1~10月の累計は3,464万3,000人と前年同期を2.5%下回った。
観光地で知りたいのは、何人が日本に入ったかに加え、どこに泊まり、いくら使ったかだ。訪日外客数には留学生等の入国・再入国も含まれる。全国の入国者数が記録を更新しても、個々の地域の宿泊数や旅行消費額が同じように増えたかは、別の統計で確かめる必要がある。
関連記事 10月の訪日客数を国・地域別に見る
株式市場では、20日の日経平均が前日比3,007円56銭安の5万6,436円65銭で引けた。前週末13日の終値6万1,142円35銭と比べると、週間では4,705円70銭、7.70%の下落。20日の下げはこの週間下落に含まれる。10月に半導体等電子部品の輸出額が伸びた事実と、11月20日の株価下落は両立する。前者は通関を終えた取引、後者はその日の市場で成立した価格である。
インフルエンザ、定点当たり11.94人 北海道は30.63人
厚生労働省が20日に公表した11月9~15日のインフルエンザ報告は、全国の定点医療機関から4万4,563人、1定点当たり11.94人だった。北海道は5,024人、1定点当たり30.63人と全国値を上回った。いずれも指定された医療機関からの報告で、全国の感染者全数を示す数字ではない。
同じ期間に、インフルエンザ様疾患による休校は27、学年閉鎖は413、学級閉鎖は1,102と報告された。医療機関の受診状況とは別に、学校や保育施設の日程にも影響が出ている。今週に当たる11月16~22日分について、厚労省は27日に発生状況を公表する予定だ。
今週の倒産を地域・業種別に読む
11月16~20日のJC-NET掲載分は全国150記事・延べ152社。建設業は24記事、関西は32記事で、大阪が18記事を占めた。介護・福祉では11月20日に5法人の破産開始決定が同じ官報に掲載された。以下は掲載記事を切り口別にまとめたもので、各集計の対象には重複がある。
- 全国の倒産まとめ|150記事・延べ152社、日別の内訳
- 建設業倒産まとめ|24記事、神奈川・千葉が各4記事
- 関西倒産まとめ|32記事・33法人、大阪18記事
- 介護・福祉の破産|5法人が同日公告、小規模デイの収支を検証
日本経済はどう動くか
今回のGDPで先に持ち直したのは企業の設備投資だった。住宅・公共投資と家計の実質消費はなお減少し、翌10月には輸出量が増える一方で、家計が負担する食料価格も上がった。企業の投資と輸出の強さが国内の暮らしに広がっているかを判断するには、家計が値上がり分を超えて消費を増やせるかが一つの目安になる。
次の確認日は11月27日と12月8日だ。27日には総務省が11月の東京都区部の消費者物価指数(中旬速報値)を公表する予定。生鮮食品の上昇が続くかを早く確認できるが、対象は東京都区部に限られる。12月8日午前8時50分には内閣府が7~9月期GDPの2次速報を公表する。ほぼ横ばいだった成長率の符号とともに、個人消費と企業の設備投資の開きが改定後も残るかが焦点となる。
前週の週間総括 11月9~15日|家計消費6.8%減、企業物価7.1%上昇





