飲食・食品関連業倒産

アイコン 【大阪】魚介類仲卸のコクリキ商事が破産 宝塚・尼崎で「活貝センター」運営、尼崎店は閉店済み

大阪府豊中市の魚介類仲卸・飲食店運営会社、コクリキ商事(株)(法人番号:8120901041858)が、2026年11月4日、大阪地裁から破産手続き開始決定を受けた。

同社は魚介類の仲卸業を主体とし、兵庫県宝塚市や尼崎市で活貝専門店「活貝センター」の運営実績があった。店舗では全国各地から仕入れた貝類を販売し、客が水槽から選んだ貝をその場で焼いて食べられるバーベキュー方式を取り入れていた。

また、事業再構築補助金の第5回公募では、刺身用の冷凍むき貝による販路拡大計画が採択されていた。負債総額や今回の破産に至った具体的な経緯は確認できていない。

 



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魚介類の仲卸業を主体に「活貝センター」を展開

コクリキ商事は、魚介類の仲卸業を中心に事業を展開していた企業。2019年10月3日に法人番号が指定されている。

2023年に掲載された同社の採用情報によると、兵庫県宝塚市で「活貝センター 小林店」を運営し、全国各地の産地から仕入れた活貝や魚介類を販売していた。

同店は、業務用の大型活魚水槽に並べた貝類を客が選び、購入した魚介を店内で焼いて食べる方式が特徴。持ち帰り向けの小売販売にも対応し、魚介類の卸売と飲食店を組み合わせた事業形態を採用していた。

その後、同社はJR尼崎駅前への出店を計画。2023年9月7日には「コクリキ水産加工研究所 活貝センター 尼崎店」が開業し、宝塚市と尼崎市で店舗展開を進めた。

2023年当時の採用情報では、国内での店舗拡大に加え、魚介類の海外販売も将来的な構想として掲げていた。ただし、海外事業が実際に始まったかどうかは確認できていない。

冷凍むき貝による販路拡大計画が補助金採択

同社は飲食店の運営だけでなく、水産加工品の新たな販路開拓にも取り組もうとしていた。

事業再構築補助金の第5回公募に関する採択案件一覧には、コクリキ商事が「活魚貝卸専門店の刺身用むき貝(加工冷凍)で新たな販路拡大の取り組み」と題する事業計画で採択されたことが記載されている。

公表された計画概要によると、全国各地から仕入れた活貝類に下処理や冷凍加工を施し、刺身用の商品として展開。従来の飲食店向け販売に加え、インターネット通販や一般消費者向けの持ち帰り販売など、新たな販路を開拓する内容だった。

もっとも、採択された計画がどこまで事業化されたか、補助金の交付や実際の受給があったかどうかは確認できていない。また、同計画と今回の破産との因果関係を示す資料も確認できていない。

尼崎店は閉店、宝塚・小林店の現況は未確認

過去に同社が運営していた「コクリキ水産加工研究所 活貝センター 尼崎店」は、飲食店情報サイト「食べログ」で閉店と表示されている。

同店は2023年9月の開業後、活貝を使ったバーベキュー料理などを提供していた。2024年11月の利用者投稿にも閉店を惜しむ記述が残っているが、正式な閉店日や閉店理由は確認できていない。

一方、宝塚市の「活貝センター 小林漁港」については、店舗情報サイトで営業状況を確認できない状態となっている。破産開始決定時点の営業状況や、その後の運営主体については明らかになっていない。

なお、「活貝センター」の名称を使用した店舗はほかにも存在するが、それらすべてがコクリキ商事の運営店舗だったと確認できる資料はない。今回の破産手続きの対象はコクリキ商事株式会社であり、同名店舗全体の閉鎖を意味するものではない。

11月4日に破産開始決定、負債額は不明

コクリキ商事は2026年11月4日、大阪地裁から破産手続き開始決定を受けた。事件番号は令和8年(フ)第5322号で、破産管財人には中崎正博弁護士が選任されている。

事業停止日や破産申請日、負債総額、直近の業績などは確認できていない。過去の店舗閉店と今回の破産との関係についても不明となっている。

コクリキ商事の会社概要

法人名 コクリキ商事株式会社
所在地 大阪府豊中市
法人番号 8120901041858
法人番号指定日 2019年10月3日
主要事業 魚介類仲卸、飲食店運営、魚介類の小売販売
過去の店舗運営実績 活貝センター 小林店(宝塚市)、コクリキ水産加工研究所 活貝センター 尼崎店(尼崎市)
事業再構築補助金 第5回公募で冷凍むき貝の販路拡大計画が採択
破産開始決定日 2026年11月4日
裁判所 大阪地方裁判所
事件番号 令和8年(フ)第5322号
負債総額 確認できず

 

 

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